仮想通貨ATMがプラハの地下鉄に設置される

世界最大のビットコインATMメーカーの一つであるGeneral Bytes​は最近チェコ共和国の首都プラハの地下鉄に10台の暗号資産(仮想通貨)ATMを設置しました。プラハメトロを利用している通勤者は、ヨーロッパの中で5番目に規模の大きい地下鉄の駅で暗号資産(仮想通貨)を購入することができます。

今回General Bytes​がATMを設置するプラハの地下鉄は一日あたりの利用者数が160万人を超えており、ヨーロッパで最も賑やかな地下鉄の一つです。

ビットコインATMはプラハ地下鉄が通る10駅に設置されており、General Bytes​はATMの正確な位置を記した地図をウェブサイト上で公開しています。プラハではブームが起こっていて熱心な暗号資産(仮想通貨)ユーザーが多くいるため、この新しい機械はこの地域でよく利用される可能性が高いとされています。例えば、この地域にはGeneral Bytesの他にもCrypto Anarchy Institute、ParalelníPoli​sといった暗号資産(仮想通貨)企業が拠点を置いていることで知られています。

チェコ政府は暗号資産(仮想通貨)に対して比較的寛容な姿勢をとっており、政治家は暗号資産(仮想通貨)を規制していない上に他の国家と同様に厳密な意味での通貨や商品として定義していません。しかし、暗号資産(仮想通貨)関して税務当局間で頻繁に議論されており、チェコ国立銀行は昨年「ビットコインを恐れるな」と記した文書を書きました。また、著名なオンライン小売業者Alzaは会社のショールームにビットコインATMを二台設置して暗号資産(仮想通貨)支払いを取り入れています。さらに三日前にはチェコ共和国における最大のエネルギー供給業者であるPražskáPlynárenská​はビットコイン支払いを受け入れる体制を整えつつあると発表しました。プラハ地下鉄に10台を追加したことによって、チェコ共和国には現在46台の暗号資産(仮想通貨)ATMがあり、そのうち27台がプラハにあります。同地域でのATMの大半はHeneral Bytesによって造られており、Coinatmradarによると世界には3122台もの暗号資産(仮想通貨)ATMがありますが、そのうち858台はGeneral Bytes製のようです。

 コインパートナーの見解

元々チェコは暗号資産(仮想通貨)利用に対して非常に積極的であり、今回のようなユースケースが出てくることは想像に難くありませんでした。同国では特に環境・ガス事業での暗号資産(仮想通貨)プラットフォームの構築を目的としており、エネルギー会社のクラウドファンディングやビットコイン支払いサービスの提供を進めています。

暗号資産(仮想通貨)先進国といえばエストニアなどの北欧圏の国が第一に挙げられますが、最近はチェコをはじめとした東欧圏でも暗号資産(仮想通貨)に積極的な姿勢を見せはじめています。3月にはベラルーシ暗号資産(仮想通貨)の非課税政策が取られたり、リトアニアでは公共サービスでの暗号資産(仮想通貨)利用を進めています。

現在厳しい境地に立たされているビットコインですが、ユーロ以外の基軸通貨を使うヨーロッパ圏の国々ではこのように暗号資産(仮想通貨)が普及する可能性があります。というのも自国の基軸通貨よりも暗号資産(仮想通貨)の方が信頼度が高くなる可能性があるからです。そのため暗号資産(仮想通貨)普及の指標の一つとして、今後は基軸通貨の安定性にも注目すると良いかもしれません。