ロシア連邦保安局が諸組織から情報を得る権限を得る

ロシアの主要な法執行機関である連邦保安局(FSB)が、汚職対策の一環として様々な組織や機関から情報を取得する権限を職員に追加付与することを決定したことが伝えられた。すでに命令の草案が公開されており、FSBはこの問題に関する”独立した反汚職の専門知識”を歓迎しているとのことだ。

この文書によると、FSBのエージェントは、汚職防止のための検査の際に、信用機関、税務当局、不動産の権利登録を担当する政府機関に対して情報提供を求める許可を得ることが可能となる。

この要求は、2020年12月にウラジーミル・プーチン大統領が署名した"On Digital Financial Assets"法の実施に関する大統領令に起因する。この命令が承認されれば、FSBは仮想通貨取引所にも適宜問い合わせができるようになるため、取引所にも影響を与える可能性がある。

ロシアでは、政府職員に仮想通貨の保有状況を開示することが義務付けられている。2020年11月10日付の文書によると、国家公務員の子供や配偶者も、仮想通貨の保有状況を開示する義務を負うようになった。

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この記事は、Bitcoin.comの「Federal Security Service of Russia Seeks Powers to Obtain Information From Crypto Platforms」を参考にして作成されています。