コロンビアが非アクティブ口座から資産回収する新予算法を承認

先週、コロンビアの国会議員の投票により承認された新予算法は、1年以上銀行口座に入っていない顧客の資金を政府が回収できるという物議を醸す変更を導入した。この予算法の第81条には、そのための手続きが詳細に記されている。

1年以上使用されていない当座預金または普通預金の残高は、322UVR(24.40ドル)に相当する金額を超えない範囲で、保有する金融機関により、国家の一般予算に充当するために譲渡される。

これにより、金融機関はこの新しい規制に対応するためにシステムを変更しなければならなくなり、コンプライアンスの重荷を負うことになる。

しかし、口座名義人がこれらの資金に対する要求がなされたことに気付いた場合、当局は、資金が預託金融機関に保管されていた場合と同様に、蓄積された利息とともに資金を返済しなければならない。

今回提案されたこの内容は、すべての口座保有者に影響を与えるものではないため影響度はそれほど大きくない。しかし、これによってコロンビア国内で投資や貯蓄の手段として、仮想通貨への資産置き換えはより進むかもしれない。

コロンビアは、ラテンアメリカ地域で最も現金を使用する国のひとつであるが、仮想通貨需要も高まっている。チリの仮想通貨取引所Buda.comのデータによれば、2021年第1四半期の国内仮想通貨取引量は、2020年の取引量全体を上回っているとのことだ。また、仮想通貨に興味のある層をターゲットにした50台の仮想通貨ATMがすでに国内に設置されている。

政府のこうした動きや、国内の仮想通貨企業の進出が、今後の導入の波に拍車をかけることができるかどうか注目されている。

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この記事は、Bitcoin.comの「Colombian Government Might Take Unused Funds From Bank Accounts Inactive for a Year」を参考にして作成されています。