元アメリカ下院議長がビットコイン導入支援企業に参画

1995年から1999年まで米下院議長を務めたNewt Gingrich氏が、ビットコインに肯定的な姿勢を示し、International Bitcoin Advisory Corporation(IBAC)に参加したことをFinancial Timesが報じた。

同氏は、国や中央銀行がインフレに対するヘッジとしてビットコインを保有することを支援するつもりだ。

IBACは、元銀行員のAvi Ifergan氏が設立したイスラエルに拠点を置く新会社であり、その目的は中央銀行や富裕層向けファンドが仮想通貨への投資を行う際に、あらゆるニーズに対応できる体制を整えることにある。また、政府機関がビットコインをはじめとする仮想通貨導入の支援も行うようだ。

世界の中央銀行は30兆ドル、政府系ファンドは8兆ドルのAUMを保有しているため、政府系機関のデジタル資産への投資を支援する市場は、潜在的に500億ドル以上の価値があると推定されている。この500億ドルという数字は、銀行やウェルスファンドが資産の1.5%以上を仮想通貨に投資している場合の数字だ。

Newt Gingrich氏はFinancial Timesに対し、長期的にはIBACが政府機関や中央銀行にビットコインへの投資を提案し、インフレヘッジとして資産の一部をビットコインで保有することができるようになると語った。

⇩この記事を読んだあなたへのおすすめ⇩

重要ファンダや相場分析レポートはアプリでも好評配信中

>>App Store　>>GooglePlay Store　>>詳細を見る

この記事は、U TODAYの「US Politician Newt Gingrich Wants Governments to Use Bitcoin as Inflation Hedge」を参考にして作成されています。