「ビットコインが数日で35％も上昇した理由はここにある」｜JPモルガンのアナリストが相場を分析

「ビットコインは魔法のインターネットマネーから、インフレをヘッジするための投資対象となった」

JPモルガンのアナリストは、ここ数日でビットコイン価格が35％以上上昇した理由を「機関投資家が金ではなくビットコインへの投資を行なった」ことと分析した。今回数ヶ月ぶりに高値を更新したのは、大口投資家による大量の購入があったからと述べている。

機関投資家によるビットコイン需要は、仮想通貨の分野では比較的新しい概念である。2020年まで機関投資家はビットコインに大きな影響を与えるものではなかったが、新型コロナのパンデミックと、それに対する世界各国の政府が行った対策がその流れを変えた。

JPモルガンのアナリストは、ビットコインについて「魔法のインターネットマネーから、増大するインフレのヘッジとなる投資ツールへと変わった」と表現した。2020年末から2021年初頭にかけて著名な投資家や機関投資家がビットコインへ殺到し、価格は今年5月に6万5,000ドル(約715万円)にまで高騰した。

その直後、機関投資家が大量の仮想通貨の積み立て投資をやめたという報告が出始め、中にはわずか数ヶ月でかなりの利益を得て市場を去った人もいた。中国本土で仮想通貨全面禁止の発表などネガティブなニュースと相まって、2ヶ月で65％ものマイナスを余儀なくされた。

そして、マイナスの調整が終了した後には、ビットコインは再びの上昇を見せた。JPモルガンのアナリストによると、機関投資家がビットコインに戻ってきているという。戻ってきた投資家はビットコインを金の代替品として見ているため、購入を続けることができると主張する。

機関投資家は、ビットコインが金よりも優れたインフレヘッジ対象であると見て、ビットコインに戻ってきているようです。

現在のビットコイン価格は5万5,000ドル(約605万円)であり、年初からは約85％の上昇したことになる。一方で、従来のインフレヘッジ対象として定番であった金は、年初から約7%の減少を記録している。

(TradingViewのBTC/USDチャート 1週足)

JPモルガンのアナリストは、ビットコイン価格急上昇の他の理由にも触れている。その一つに、米国政府関係者(=FRB議長のJerome Powell氏とSECのトップGary Gensler氏)が「デジタル資産を禁止する意図はない」と断言したことがある。市場参加者がこのニュースを前向きに捉え、価格に良い影響を与えたのではないかと推測される。

また、ライトニングネットワークの成長もビットコイン価格に影響している可能性があるとも述べた。ライトニングネットワークの成長によりトランザクション詰まりが改善され、利便性は大きく進歩している。多くの人が、ビットコインネットワークに必要な改善策として捉えており、ライトニングネットワークにかかる期待は大きいと考えられる。

9月にはエルサルバドルの法定通貨として採用するなど、ビットコインへの注目は日に日に高まっている。今年の年末に向けビットコインがどのような値動きをするか、注意深く見ていきたい。

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この記事は、cryptopotato.comの「Here’s Why Bitcoin Soared 35% in Days, According to JP Morgan」を参考にして作成されています。