ロシア議会金融市場委員長のAnatoly Aksakov氏が、仮想通貨マイニングは起業活動として登録・課税されるべきだとの見解を示した。

同国金融当局は、昨年10月に国の法定通貨をデジタル化する計画を発表している。

仮想通貨マイニングについて登録・課税の必要性を示唆

Anatoly Aksakov氏は8日、以下のようにTass通信に語った。

仮想通貨マイニングは、起業活動の一種のため、登記簿に記載し、対応コードを割り当て、課税を導入する必要があります。

同氏によれば、デジタル通貨の課税に関する法律が採択されたことから、デジタル通貨に関する変化は間違いなく期待できるとのことだ。

デジタル通貨の概念の明確化

また、Aksakov氏は、「デジタル通貨」という用語の適用には混乱があると指摘した。この言葉はロシア銀行が発行する中央銀行デジタル通貨(CBDC)を指すこともあるが、仮想通貨としても理解できるからであると同議員は説明している。

同氏は、この2つを区別すべきだと述べ、デジタル通貨の概念や規制をより明確にするための議論も必要だとの姿勢を表した。

「デジタル通貨は、通貨とは言っても決済手段としてではなく、投資の対象となる金融資産として使われているという事実について議論をする必要があります」とAksakov氏は付け加えた。

デジタルルーブルの権限定義も必要

さらに、Aksakov氏は、デジタル通貨であるデジタルルーブルの発行と、その流通を維持するロシア銀行の権限も定義すべきだとも語った。

ロシア金融当局は昨年10月、国内の不換紙幣をデジタル化する計画を発表。中央銀行は、今年末までに中央銀行デジタル通貨(CBDC)のプロトタイプを発行する準備を進めている。

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この記事は、Bitcoin.comの「Crypto Mining Should Be Registered and Taxed in Russia, Financial Market Committee Chair Says」を参考にして作成されています。