仮想通貨規制は今後どうあるべきか

仮想通貨について、各国で議論が積極的に行われており、国によって判断が大きく分かれている。インドやナイジェリアのように強く反対する姿勢をとっている国もあれば、エルサルバドルのようにビットコインを法定通貨として受け入れることを決めた国もある。
これら以外の国では、仮想通貨の技術は認めながらも全面的に受け入れることはせず、規制を敷きながら慎重に導入を進めている国が多い。

どのような規制を敷いていくか、仮想通貨の成長を阻害しない効果的な規制は各国の議論のテーマとなっている。米国では、テネシー州のScott Conger氏のように仮想通貨を支持する姿勢を見せている議員もいる一方で、上院議員のElizabeth Warren氏のように仮想通貨を脅威と感じている議員もいる。同じ国の中でも、人によって判断が分かれている状況だ。

最近、FRB(米連邦準備制度理事会=米国の中央銀行)とイェール大学が仮想通貨規制について記した論文を発表した。

規制されていない民間発行の仮想通貨は、一般的に "法的裏付け "がありません。政府はこれらの通貨をコントロールすることはできず、ユーザーはリスクを負うことになります。ほとんどの通貨はUSDTに対して取引されています。政府が発行するCBDCを標準的な安定したコインとして提供することが最善の方法と考えられます。

論文は、今後の仮想通貨対策についても触れている。

仮想通貨は政府の管理下におくべきです。既存のステーブルコイン(USDT)に相当するものに変換し、1対1の割合でFDIC(銀行に預金保険を提供する政府機関)でバックアップします。

論文では、デジタル通貨(CBDC)と仮想通貨を政府のコントロールの元に置くべきと述べている。

しかし、論文に記されているような方法をとる場合「誰にもコントロールされない非中央集権的な通貨システム」という仮想通貨最大の特徴が失われることになる。この方法を推進した場合、別の議論が巻き起こることになるだろう。今後も仮想通貨を巡る議論は積極的に行われていくと予想される。

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この記事は、bitcoinist.comの「A Recap Of Regulatory Season In Crypto」を参考にして作成されています。