中国青海省で仮想通貨マイニング禁止令

中国の青海省が仮想通貨マイニング事業の禁止を発表した。中国の青海省は石炭火力発電による仮想通貨マイニングの盛んな地域だが、今後新規事業の許可が下りないのはもちろん既存の業者も停止に追い込まれることになる。禁止の理由としてはエネルギー消費量とそれに付随する環境問題、そして既存の金融制度を脅かす可能性などが挙げられる。

中国国務院は5 月に地方政府に対し、以前からの方針でもあった仮想通貨のマイニングおよび取引の規制を公式に通達した。それに伴い、マイニング規制は青海省以前にも新彊ウイグル自治区や内モンゴルで出されており、全国的な流れとなっている。

中国の仮想通貨マイニング業者は火力発電と水力発電を使い分けているが、火力発電がメインの地域の業者は、温室効果ガス削減を掲げる中国政府に特に目の敵にされやすい。

一方、環境負荷の小さい水力発電のメインな四川省のマイニング業者も窮地に立たされている。彼らを優遇したエネルギー政策も廃止されるかもしれないからだ。

青海省工業情報技術局の発表は以下の通り。

青海省は、(青海省傘下の)地方自治体が新しい仮想通貨マイニングプロジェクトを設定または許可することを禁止する。また、省内の現在のすべての仮想通貨マイニング事業を閉鎖する。

青海省は、他産業(IT関連産業等)を装ってマイニング活動を行うプロジェクトを厳しく監視し、罰する。これにより、どの企業もマイニングプロジェクトに会場や電力を提供することができなくなる。

政府は追跡検査を実施し、検査対象企業を無作為に選ぶ。(無作為検査に選ばれた時のために)企業は、書類やその他の(マイニングを行っていないという)証拠を準備することが推奨される。

地方自治体は、6月20日までに、これらの措置の実施に関する最新情報を青海省エネルギー部門に報告する必要がある。

2021年初め、中国国内における鉱山の事故で多くの火力発電所が操業停止となったときには、仮想通貨マイナーたちにも大きな影響があり、ビットコインのハッシュレートは16％以上も低下した。ビットコインのマイニング施設がいかに中国に集中しているか、がわかる事件である。分散性があるからこそ、仮想通貨の安全性は担保される。短期的に見ればこのニュースは悪材料と捉えられやすいが、ブロックチェーンの分散化という意味で見れば、長期的には喜ばしいニュースの可能性がある。

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この記事はcoindeskの「China’s Qinghai Province Has Ordered All Crypto Miners to Shut Down」を参考にして作られています。