目次

ロシアの最高裁判所が仮想通貨ウェブサイトの禁止判決に対し見直しを命ずる

ロシア法務情報機関（RAPSI）の報道によるとロシア最高裁がサンクトペテルブルク市の裁判所に対し暗号資産(仮想通貨)関連のウェブサイトを禁止する判決を見直すように求めました。

2016年夏にはサンクトペテルブルク市のヴィボルグスキー地方裁判所がビットコインの情報を配信するサイトBitcoininfo.ruへのアクセスを封鎖しています。ヴィボルグスキー地裁はビットコインが国の唯一の法定通貨であるルーブルやロシア銀行の存在を危ばむ存在とし、ビットコインの情報を配信するサイトは非合法であるとしています。

裁判の当初は被告であるBitcoininfoは法廷に招かれることすらなかったため実際にサイトが封鎖されるまで裁判所の判決を知ることがなかったようであり、被告なしで判決が下されたことを主な理由としてBitcoininfoは裁判の見直しを繰り返し要求していました。地裁はその要求を却下しつづけ最高裁判所が見直しを行うとしていましたが、今回の最高裁の命令によりサンクトペテルブルク市の裁判所が行うこととなります。


仮想通貨規制にゆれるロシア 

そもそもサンクトペテルブルク市におえる暗号資産(仮想通貨)サイトの規制はロシア中央銀行の副総裁Sergei Shvetsov氏の発言を受けてのものだと思われます。

Sergei Shvetsov氏は「暗号資産(仮想通貨)はロシア市場に対し悪影響を与える」とし、「暗号資産(仮想通貨)サイトの封鎖を支援する」と発言しています。

これをうけサンクトペテルブルク市でも暗号資産(仮想通貨)への態度に迷いがでているようです。2017年7月にはサンクトペテルブルク市のオクチャブリスキー地方裁判所が40の暗号資産(仮想通貨)関連ウェブサイトに対し閉鎖するように命じました。オクチャブリスキー地裁は「暗号資産(仮想通貨)関連のウェブサイトは闇社会の育成につながる」とし、暗号資産(仮想通貨)情報を制限なく発信できるようにしておくと「ドラッグや武器・兵器、偽造文書、その他の犯罪活動の広がりにつながる」と発言しています。しかし2018年3月には態度を一転し暗号資産(仮想通貨)サイトの封鎖を解除する判決を下しました。

ロシア国内でも暗号資産(仮想通貨)に対する対応が定まらず、暗号資産(仮想通貨)やICOを全面禁止したいロシア中央銀行と法整備にとどめたい財務省のせめぎ合いが続いてるようです。ロシア中央銀行総裁の発言と今回の最高裁の決断からロシア国内でも迷いがでているのが明らかになる形となってしまいました。


コインパートナーの見解

マイニング大国で知られるロシアは暗号資産(仮想通貨)にとってもっとも大事な拠点の一つです。今週にはロシア政府がTelegramの利用を禁止するなど暗号資産(仮想通貨)に影響するさまざまなニュースが日々上がってるいるので見逃さないようにしましょう。

プーチン大統領は7月1日までに暗号資産(仮想通貨)の法規制を行い暗号資産(仮想通貨)における合法・非合法が明確化させること発表しているので今後も注目が必要です。


各国の暗号資産(仮想通貨)の規制状況が気になる方はこちらの記事をご覧ください。

【最新版】世界各国の暗号資産(仮想通貨)規制状況まとめ　11カ国ではビットコインが違法

目次世界の暗号資産(仮想通貨)規制状況規制が厳しい国の特徴 暗号資産(仮想通貨)規制は国の発展を妨げるまとめ世界の暗号資産(仮想通貨)規制状況暗号資産(仮想通貨)の普及とともに暗号資産(仮想通貨)の法規制が進んでいます。Coin Danceの調査によると、現在世界の11カ国で暗号資産(仮想通貨)が禁止されており、107カ国で禁止しない姿勢を見せています（残りの国々は不明）。世界のビットコインの規制状況　Coin Danceより日本日本は暗号資産(仮想通貨)の取引量世界2位の暗号資産(仮想通貨)大国です。一時は取引量が世界一であったこともあり政府も暗号資産(仮想通貨)の使用を認める一方で投資家保護のための法規制をすすめています。暗号資産(仮想通貨)に対しては寛容な姿勢であり法規制も比較的弱い印象です。2017年4月には改正資金決済法(通称暗号資産(仮想通貨)法)を制定しおもに暗号資産(仮想通貨)の定義暗号資産(仮想通貨)交換業の定義暗号資産(仮想通貨)交換業の規制をしています。これにより暗号資産(仮想通貨)交換業は内閣総理大臣により認可を受けた仮想交換業者（みなし業者も含む）のみが行えることとなっています。投資家の暗号資産(仮想通貨)取引は禁止しておらずICOも行えますが、現存する暗号資産(仮想通貨)交換業者がすべて本人確認が必要であるため実質本人確認書類の提出が必須です。法規制暗号資産(仮想通貨)取引ICOその他弱い可可取引所では本人確認が実質必須中国中国はインターネットを一部利用制限するなどかつてから情報統制がおこなわれており、暗号資産(仮想通貨)に対しても厳しい規制を行っています。中国は2013年に初めて暗号資産(仮想通貨)の注意勧告を出し、中国元を扱う銀行からの取引所への入金を禁止しました。2017年1月にはBTC出金を4ヶ月間封鎖、2017年9月4日から国内のICOを禁止・排除する「通知」を出し、直後に国内の取引所に対して取り締まりを行い9月30日にはすべての国内取引所がサービスを停止していました。その結果、一時は世界の暗号資産(仮想通貨)取引量の90％を占めていた人民元建ての取引が、わずか1％にまで落ちるにまで至りました。2018年1月には中国国内でのビットコインのマイニングの制限をはじめ、国内の暗号資産(仮想通貨)関連企業やマイナーの多くは台湾や日本に避難したと言われています。2月4日に規制はさらに強化され暗号資産(仮想通貨)関連の禁止はネットにも及び、インターネット上の暗号資産(仮想通貨)取引所ホームページの閉鎖・広告の排除が行われました。詳しくはこちらをご覧ください。中国で暗号資産(仮想通貨)規制再強化。国内ネットから関連広告が完全に

続きを読む

 



参考：

CoinDesk｜Russia's Supreme Court Orders Review of Crypto Website Ban

CoinTelegraph｜Russian Supreme Court Orders To Review Bitcoin Website Ban