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国際的投資銀行バークレイズが仮想通貨部門への参入を検討中

4月16日のBloombergの報道によると、総資産２兆ポンド以上の国際的な投資銀行であるバークレイズ（Barclays）が暗号資産(仮想通貨)部門の設置を示唆していることがわかりました。

記事によればイギリスの４大銀行の1つであるバークレイズはまだ暗号資産(仮想通貨)市場への参入を決定したわけではなく、顧客に対し意見を求める段階に留まっているようです。 

暗号資産(仮想通貨)部門の設置はBarclays International代表のTim Throsby氏とCEOのJes Staley氏の承認が必要になります。 

去年の9月時点ではThrosby氏は「よりハイリスクな分野に何億円もの投資を行うことでバークレイズは再び熱狂的人気を取り戻すだろう」と述べています。Bloombergはボラティリティの高いビットコインがバークレーに最適な投資対象であると考えています。

また、バークレイズの広報担当者は以下のように述べています。 

我々（バークレイズ）は暗号資産(仮想通貨)市場の発展について常々観察しており、同市場に対する需要や興味について顧客との対話を続けていく予定である。


仮想通貨を「感染症」とまで呼んでいたバークレイズ

4月10日のニュースではバークレイズはビットコインの流行を感染症と似ていると述べる研究結果を残しています。

Joseph Abateにより率いられた研究チームによれば暗号資産(仮想通貨)の激しい上昇は口伝えに人々に「感染」していった結果引き起こされたもので、ビットコインの価格のピークはすぎたものとしています。

そんな中バークレイズが暗号資産(仮想通貨)への参入を検討するのは、他の金融機関に対し「先進的な動き」を見せることで得られる大きな利益があるからだと考えられます。


仮想通貨に嫌疑的な既存の金融機関での導入の第一歩となるか

暗号資産(仮想通貨)の導入は様々な分野において行われていますが、既存の金融機関の多くは未だ暗号資産(仮想通貨)に対し嫌疑的です。バークレーにおける暗号資産(仮想通貨)部門の開設は既存の金融機関が暗号資産(仮想通貨)を導入していくきっかけになりえるかもしれません。以前ゴールドマンサックスが暗号資産(仮想通貨)に参入するニュースなどもありましたが公式に否定されているため、バークレイズの動きは実に先進的であるといえます。

暗号資産(仮想通貨)まわりのヘッジファンドは2017年のはじめには37社でしたが、1年間で8倍以上の226社に増えました。暗号資産(仮想通貨)のヘッジファンドは法規制により取引所での取引ができないことも多く、もしバークレイズが暗号資産(仮想通貨)界に参入することとなればヘッジファンドの巨大な需要を一手に引き受けることとなります。ビットコインのピークは過ぎたといえど依然巨大な市場である暗号資産(仮想通貨)への参入は十分な利益があると考えているようです。

コインパートナーの見解

巨大銀行の参入が意味することは主に　①暗号資産(仮想通貨)のボラティリティが小さくなる　②一般投資家が市場に対し後手に回る可能性が高い の2つがあります。

①ボラティリティが小さくなる

巨大銀行の参入は自動的に暗号資産(仮想通貨)市場の拡大を意味します。バークレイズは総資産2兆ポンド以上でありその資産の一部が流入すれば暗号資産(仮想通貨)の流動性が高まりボラティリティが小さくなります。

②一般投資家が市場に対し後手に回る可能性が高い

組織的な投資銀行は独自の情報網により各国の規制状況への反応や一般ユーザーでは入手できないインサイダーな情報を入手できます。巨大な資産を持つバークレイズの動きは暗号資産(仮想通貨)全体の流れとなる可能性が高く、一般ユーザーが情報で後手に回ることが多くなりそうです。

もっとも、暗号資産(仮想通貨)全体でみれば安定性が高まり好意的なニュースであるとの印象です。


参考：Barclays Bank Pivots on 'Infection' Study、Now Mulling Crypto Trading DeskWhy Bitcoin Behaves Like the Flu、Bloomberg: Barclays Asking Clients About Crypto Trading