リップル保有者へSparkトークン、自分のウォレット受取がベスト｜重要事項決定で大幅前進も

リップル保有者へSparkトークンは大幅前進

仮想通貨取引所コインチェックをはじめとする国内事業者12社(オブサーバー1社)は、Flare Networksと合意することに成功した。

Flare Networksは、Ripple社の投資部門「Xpring」からの支援を受けて、XRP Ledger上にスマートコントラクトの実装を目指すプロジェクトのことを指す。

Flare NetworksはXRP保有者に対し、Flare Networks上のネイティブトークンであるSparkトークンを付与するエアドロップを2020年8月10日に発表していた。

Flare Networksと国内事業者12社の合意条件は以下のとおりだ。

Sparkトークンが2022年6月12日までに日本暗号資産取引業協会(JVCEA)と金融庁に上場承認された場合、当該国内事業者はSparkトークンを請求しXRP保持者に分配する。ただし、予期しない事由により分配が困難となる場合には、別途対応を検討する。

なお、Sparkトークンはリップル保有者全員が受け取れるわけではなく、申請した希望者のみが受け取れる形となる。

XUMMウォレットとLedger Nanoから申請が可能だ。

国内事業者12社一覧

• コインチェック株式会社
• 株式会社bitFlyer
• QUOINE株式会社（Liquid by Quoine）
• ビットバンク株式会社
• SBI VC トレード株式会社
• フォビジャパン株式会社
• 株式会社ビットポイントジャパン
• 株式会社DMM Bitcoin
• 株式会社Xtheta
• 株式会社ディーカレット
• LVC株式会社（LINE BITMAX）
• その他1社

CoinPartnerの見解

コインパートナーとしては、自身のウォレットでSparkトークンを受け取るのが良いと考えている。

先日、大手仮想通貨取引所の1つであるFXcoinはSparkトークンを取り扱わない方針を固めた。

仮想通貨取引所側としては、Sparkトークンのエアドロップ日程が正確に決まっていないなどまだまだ見通しは不透明である。

今後もFXcoinに続いて取り扱わない判断をする取引所が新たに出てくる可能性は十分にあるだろう。

そんな不安定な取引所にコインを預けておくよりも自分のウォレットでトークンを管理する方が無難である。

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この記事はCoincheck Blogの「Flare Networks 「Sparkトークン」付与に係る共同対応について」を参考にして作成されています。