米政府、仮想通貨規制立法は「すぐには行わない」


米大統領の政策立案・決定に携わる大統領補佐官(サイバーセキュリティ担当)のRob Joyce氏は、CNBCとのインタビューの中で、米政府は暗号資産(仮想通貨)の現状に懸念を抱いているとしながらも、正式な規制枠組みの制定には長い時間がかかるだろうと述べました。

Joyce氏は「まだ我々は暗号資産(仮想通貨)の世界の良い面と悪い面を理解する過程の真っ只中におり、規制はすぐにはなされないだろう」と話した一方、暗号資産(仮想通貨)が犯罪組織によるマネーロンダリングに利用されている現状について、次のように語りました。

懸念している。デジタル貨幣であるビットコインのコンセプトには良い点もあるが、同時に、ビットコインが犯罪に使われた後、そのコインを取り戻すのは不可能だ。我々は未だ解決策を見つけられておらず、これは問題だ

米財務長官のSteven Mnuchin氏も、暗号資産(仮想通貨)と犯罪活動のつながりに関して、次のように述べています。

我々はその関わりを注視しており、これからもその姿勢は変わらない。最も大切なことは、ビットコインが違法な活動に使用されない仕組みを整えることであり、そのために闇市場とビットコインを切り離したい。これが我々の現在の課題である

米政府は犯罪組織との関わりに関して規制が必要であるとの見方を示しつつも、情報収集が不完全な状態での闇雲な規制の導入には慎重な姿勢を見せています。


2月初めにはSEC、CFTC参加の公聴会も


2018年2月6日には米上院で開かれた公聴会SEC(米証券取引委員会)CFTC(米商品先物取引委員会)のトップが出席し、暗号資産(仮想通貨)やICOへの規制を含めた話し合いが行われました。

この公聴会では、SEC委員長のJay Clayton氏からはICOにおける規則遵守の不在に関する問題提起が、CFTCのChristopher Giancarlo氏からは暗号資産(仮想通貨)及び関連商品の購入に関する消費者保護のための法整備の必要性の提起がなされました。

全体としては、国レベルでの規制に入る前に、暗号資産(仮想通貨)市場を取り巻く現状をしっかりと理解する必要性が述べられたものとなっています。


コインパートナーの見解


米政府は基本的に暗号資産(仮想通貨)に肯定的な態度を取っており、今回の発表でもその姿勢は継続していることを読み取ることができます。暗号資産(仮想通貨)市場の全体像を把握した後に立法で制限を加える、という方向性はその点では理にかなったものと言えるでしょう。ただし、現在の暗号資産(仮想通貨)市場は日々大きく変化しており、具体的にどの時点で対応に入るのかが注目されます。

また、犯罪組織と暗号資産(仮想通貨)との関わりに関して、それに対する対処の重要性はもちろんですが、実際のところ犯罪に利用されている暗号資産(仮想通貨)の割合は小さいという情報が米財務相より出ており(最も使われているのは米ドル)、市場の拡大との兼ね合いをどこに取るのかがポイントとなりそうです。


 参考:cryptocoinnews


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