韓国は初の仮想通貨法案の施行をに向けて着実に前進

7月25日、韓国の官庁職員は、仮想通貨規制を施行するためには各管理機関が一体化する必要があると声高に主張しました。この動きは今年6月に起こった取引所ハッキング被害を発端に発生した仮想通貨への懸念を受けて起こったものです。

韓国はもっぱら政府が発行する初の仮想通貨法案の施行に向けて着実に歩を進めている最中です。関係者は突然の上昇市場で取引所は活気付いていると公的に述べていますが、依然としてセキュリティーの脆弱性金融冗長性(注.システム障害に備えて予備システムを配置していること)には疑問の声が上がっており、韓国の金融サービス委員会の仮想通貨部門チーフのホン・ソンギ氏は仮想通貨に関して以下のように述べています。

仮想通貨市場は急速な成長を遂げてきましたが、取引プラットフォーム​などはセキュリティーの面でまだ十分に整備されていないようです。我々はマネーロンダリング防止と投資家保護を目指して、最も緊急かつ重要な案件をはじめに立法しようとしています。そしてこの法案は可能な限り早く成立させるだと考えています。

そして、仮想通貨アナリストたちはこの法案が成立することによって韓国の仮想通貨取引所はさらに発達し、報告書によるとその取引量は世界有数のものになるだろうという見解を示しています。

きっかけとなった二つの取引所ハッキング事件

このような動きの発端となったのは今年に入って発生した取引所ハッキングです。韓国の取引所が被害にあったこの事件によって全国的に仮想通貨ポリシー再編の声が上がり、ビットコインやイーサリアムをはじめとして通貨の利用を節約しようとする流れが韓国ではある現状になっています。以下にハッキングが起こった二つの事例を紹介します。

Coinrailの盗難事件

今年の6月に韓国の取引所Coinrailは現金にして4000万ドルに相当する仮想通貨の盗難被害にあったことを明らかにしました。盗まれたトークンとしてはPundi XプロジェクトのトークンやATCNPERトークンなどがありますが、Coinrailは各通貨の被害額を明らかにしていません。

その中でもPundi Xはいくつかの統計を添えたブログを公表しています。

​ハッカーはおそらく1927ETH、26億NXPA、9300万ATX、8億3100万DENTを盗み、他にも6種類のコインを相当額ハッキングしたであろう。

Bithumbの盗難事件

6月にはCoinrail以外にももう一つ仮想通貨の安全性に疑問を呈する事件が起こっています。Bithumbは6月20日に3300万ドルに相当する仮想通貨の盗難被害にあったことを発表しました。同取引所は即座に入出金サービスを一時停止し、盗難被害にあったユーザーに全額保証するとともに資産をコールドウォレットに移行する処置を取りました。(コールドウォレットは仮想通貨をインターネットにつながっていないオフラインで管理しており、理論上ハッキング不可能なシステムになっています。)

今回韓国政府が発行する法案によって、国内の全ての仮想通貨取引所が金融サービス委員会の統治の下で稼働することになります。関係者はひとたび法案が可決されればセキュリティー対策を強化しつつも事業展開は妨害しないことをコミュニティー全体に約束しています。しかし、ホン・ソンギ氏は「私は仮想通貨に換金することを進めない」という発言をするなど懸念の声が絶えていないのも事実です。

コインオタクの見解

​韓国は最近仮想通貨に関する法案の整備を積極的に進めていますが、一つ注意したいのは「運用のための法整備」であるということです。法整備というと仮想通貨の運用が制限されている印象を受けますが、韓国は国全体として仮想通貨運用に対して積極的な姿勢であることは把握しておきましょう。

法律の内容は明らかになっていませんが、関係者の話の限り仮想通貨運用へ向けた制度立てに大きく役立つことが期待できます。

韓国に限らず他の国においても今後「制度化のための法規制」という動きは仮想通貨業界全体においても注目のニュースになっていくでしょう。