Samsungはバルト諸国で仮想通貨支払いの受け入れを開始か

韓国最大の電子製品メーカーSamsungは仮想通貨支払いプラットフォームCopPayを利用していくつかのバルト諸国で仮想通貨支払いを受け入れ始めていると報じられています。具体的にはエストニアやラトビア、リトアニアといった国でSamsung製のスマートフォンやタブレット、パソコンやTVなどが購入できるようになるようです。

そして同社はBTC,ETH,XRP,LTC,NEM,STEEMといった仮想通貨での支払いシステムを導入しようとしています。リトアニアの首都ビリニュスには仮想通貨支払いを採用するSamsungの店舗が三つあり、ラトビアのリガとエストニアのタリンにはそれぞれ一店舗ずつあるようです。そしてこの三つのバルト諸国の他にも、ポルトガルでCopPayのプラットフォームを利用する店舗が設置される期待があるようです。

さらに、同社は記者会見を通じて、仮想通貨がオンラインストアでの支払い手段にもなるとの発表も行っています。CopPayはこのニュースに関連して「ビジネスにおいてデジタル化が進む傾向にあり、世界中うの小売店や地元のレストランなどで消費者が仮想通貨で商品やサービスの支払いを行うことができるようになっている。」と述べています。

仮想通貨業界に友好的なSamsung

Samsungは仮想通貨業界にとってはもはや「見知らぬ客」ではありません。今年1月にはマイニング用チップの製造を開始し、本格的に仮想通貨事業への参入が開始されました。その中でも同社は「マイニング用チップに対する需要が高まることで収益の向上が見込まれる」と発表しています。そして4月には、このマイニング用チップが起爆剤となって2018年第一四半期の営業売上が前年比で58%増加していることを発表しています。

それでもSamsungの勢いはこれだけでは収まらず、同社はブロックチェーンが秘める可能性にも注目しています。と言うのも、同技術が国際的な供給を管理するために使用できると考えているからです。Bllombergは今年4月に、Samsungはブロックチェーンが一年あたり数十億ドル規模の出荷を管理できると考えており、コストの20%削減できる可能性があると考えていると報道しました。

Samusunのこのような最近の動きは、仮想通貨市場が着実に大きな地位を築いてきている時代であることを表しています。CoinMarketCapによると、ビットコインは$7400にまで回復し、一週間で20%近くの価格上昇を起こしています。しかし、BitMEX共同創設者兼共同CEOである Arthur Hayes氏はこれまでのビットコインの動きも最悪のものとは考えていないようです。昨日CNBCの’Fast Money’におけるインタビューにて同氏は「仮想通貨は$10,000に近づくが、それ以上は上昇しないだろうと考えている。そして価格は下落し$5000まで落ちるかもしれない。その時に耐えることができれば、今年の末には$50,000になっているだろう。」と発言しています。さらに今年2月に行われた調査では。中小企業のオーナーは二年以内に仮想通貨支払いが主流になると考えていることが明らかになりました。その一方でeToroImperial College Londonは仮想通貨が今後10年で主流の支払い形態になる可能性があると予測しています。

コインオタクの見解

​AmazonMicrosoftなど大手会社に関するニュースは以前から盛んに報じていますが、今回もまた大手電子製品メーカーのニュースとなっています。

以前から報じている二社は主にブロックチェーンの利用に主眼を当てて開発を行なっている現状なのに対してSamsungは仮想通貨支払いというより実用的な利用方法を提示しているのが大きなポイントです。このような仮想通貨実装のニュースは業界の信頼度向上にも繋がりやすく、即時的な市場への好影響が期待できます。バルト諸国からさらに拡大して行くかどうかにも今後注目していきましょう。