7月第1週の仮想通貨ニュースを総評!この一週間の業界の動きを徹底調査

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Trezorの偽サイトが発生するも現在は削除される

月曜日には、ハードウェアウォレットメーカーのTrezorはユーザーに対して、フィッシング詐欺についての警告をしました。というのも、偽のTrezorウェブサイトが開設され、本物のアドレスを使ってログインしたユーザーのウォレットのお金を盗み出す動きがあったからです。この動きはDNSキャッシュポイズニングやBGPハイジャックなどのサーバー攻撃が起こっていることを示唆しています。7月9日0時現在偽サイトはホスティングプロバイダーによって削除されています。しかし、Trezorは今後も再び似たような攻撃が起こる可能性があるため、クライアントには十分な注意を促し、疑わしいサイトを発見した場合には全て報告するように依頼しました。

また、同日に中国四川省で洪水が起こり、マイニング施設が水没する被害が起こりました。ビットコインネットワーク全体への影響は出ていないものの、今後ハッシュレート低下が起こらないか不安が残っています。

仮想通貨取引所Coinbaseがカストディサービスをローンチ

火曜日に起こった大きなニュースは、仮想通貨取引所Coinbaseカストディサービスをローンチしたことです。カストディサービスとは、投資家に変わってカストディアンが有権証券の管理や売買を行うサービスのことを言います。このサービスによって今後数週間に渡って仮想通貨ヘッジファンドICOプロジェクトの情報を発信していく予定です。今の所は米国とヨーロッパの両方の機関に安全なストレージを提供しており、同社は今年末までにアジアにもサービスを拡大していく予定です。そしてBTC,ETH,LTC及びBCHのみにしか対応していませんが、今後サービスの拡大とともに対応通貨が増えていく可能性があります。

仮想通貨購入はハードルか高いものなのか?

水曜日には、大手仮想通貨情報サイトThe Bitcoin Newsが新しい投資家が仮想通貨業界に参入する際の最大の障害として、仮想通貨を購入する際のプロセスが非常に複雑である点を指摘しました。この問題は仮想通貨保持者をプロファイルし、仮想通貨をどのように使用しているのかを理解することを目的として米国在住者1000人に行なった調査によって明らかになりました。この調査では仮想通貨の所有権に関する文化的認識も考慮しようと試みてい

マルタが仮想通貨運用のために新たな法律を採用

木曜日に起こった大きなニュースとしては、マルタ議会が仮想通貨ベンチャーを積極的に受け入れるための規制枠組みを作ることを目的とした3つの法案の最終承認を得たことがあります。この3つの法案はデジタルイノベーションオーソリティー法革新的技術アレンジメント・サービス法暗号金融資産法と呼ばれており、マルタ国内での仮想通貨運用を後押しする法律となっています。しかし、深く見てみると、インサイダー取引や市場操作、誤解を招く広告やICOホワイトペーパーの禁止など、仮想通貨トレーダーや取引所に影響を与える可能性のある問題がいくつか発見されました。マルタはOkExやBinance、Bitbayなどの大手取引所が拠点を構えており、「ブロックチェーンの島」を目指すことを公言していることから、今後も注目が集まるでしょう。

BittrexはInvest.comと提携してヨーロッパに進出

金曜日には大手仮想通貨取引所BittrexがInvest.comと提携して新たな仮想通貨取引プラットフォームに関する発表を行い、CEOであるBill Shihara氏は「安全な環境で仮想通貨を取り扱う究極のプラットフォーム」と評しています。このプラットフォームは最初にEUのトレーダーに解放する予定で、Invest.comの知識を活用しながらデリバティブ(金融派生商品)取引エクイティ取引、さらにはポートフォリオ管理を展開し、200以上のトークンを提供します。


インドの政党が資金洗浄の疑い。首相にも影響が出る可能性も?

土曜日には、国内最大規模の政党の1つであるインド国民議会(INC)は敵対政党であるBharatiya Janata党「ビットコイン詐欺」に関与していると非難しました。INCの広報担当者であるShaktisinh Gohil氏は、BJ党がビットコインを利用した疑わしいマネーロンダリング制度に関する司法操作を最高裁判所に要求しました。このニュースによってBJ党に所属するモディ首相にも影響が出るかもしれません

ノーベル賞受賞経済学者がXRPを批判

そして先週最も話題になったニュースの1つとして、ノーベル賞受賞歴のある経済学者であり、ニューヨークタイムズのコラムニストであるPaul Krugman氏XRPに対して攻撃を行なったことが挙げられます。「仮想通貨が実際に取引に使われないとしたら、それは本当に通貨と言えるのでしょうか。」とKrugman氏は述べており、あらゆる種類の電子取引が用意されているにも関わらず、実際には投資的な要素が強く取引所取引で使われるのがほとんどである現状を批判しています。

コインオタクの見解

先週一週間でニュースをまとめましたが、良いトピックから悪いトピックまで幅広く報道されている印象です。しかし、どのニュースも仮想通貨の価格や市場にまで影響を及ぼすものではないような印象もあります。

今後起こり得るであろうニュースとしては仮想通貨大手企業が新たなサービスをローンチしたり各国政府が仮想通貨運用のための法律を制定することが考えられます。どちらのトピックも最近頻繁にとりだたされるものであるので、市場全体への影響にも注目しながら動向を追っていきましょう。

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