大手ソフトウェア会社がブロックチェーン技術を製品化

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世界第二位の規模を持つソフトウェア会社であるOracle Corpがブロックチェーン製品をリリースすると発表しました。製品開発部門長のThomas Kurian​氏によると、カリフォルニア州レッドウッドシティーに本社をおく同社は、今月にサービスを提供するプラットフォームを導入し、来月には分散型の台帳ベースのアプリケーションを取り入れる予定であるとのことです。

Oracle社は銀行間の取引をハイパーレジャーと呼ばれるオープンソースのプラットフォームに記すためにチリ国際銀行と提携を行うとKurian氏は述べています。その他の提携先としてはナイジェリア政府があり、同国は関税をブロックチェーンで文書化しようとしているようです。また、Oracle社が開発する製品は医薬品の流通を管理するために製薬会社にも売られようとしています。

暗号資産(仮想通貨)が大々的に宣伝されている背後でこのようにソフトウェア会社はブロックチェーンの台帳モデルを利用して作業工程を単純化している例は多くあります。例えばSalesforce.com​社のCEOであるMarc Benioff​氏は三月に同社が今秋に開催されるドリームフォース会議でブロックチェーン製品を公開する計画を立てています。さらに International Business Machines Corp.及びAmazon.com社は自社のクラウドユニットをブロックチェーン技術を用いて運用する方法を模索しているようです。

Kurian氏はOracle社の製品が自社以外のプラットフォームとも互換性を持つようになると最後に述べています。

コインパートナーの見解

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このように​大手企業が軒並みブロックチェーン技術を用いた製品を製作しているという事実は大量のデータを迅速かつ安全に利用できるという同技術のメリットが認められていることの表れではないでしょうか。特にOracle社は企業向けのソフトウェアの開発を主に行なっているため、ブロックチェーンの特質はニーズに最適なのだと思います。

2017年は暗号資産(仮想通貨)元年と言われるように暗号資産(仮想通貨)自体の注目度が大きく向上した一年でしたが、今後はこのような暗号資産(仮想通貨)を支える技術(主にブロックチェーン)のユースケースが一気に増えていくのではないかと考えられます。今後暗号資産(仮想通貨)について調べる際には投資的側面だけではなく技術的側面にも意識を傾けてみてはどうでしょうか。これまでと違った考え方や新たな発見があるかもしれません。