Request Network、Wikipediaの運営母体であるWikimedia財団と提携

Wikimedia財団との提携


決済システムに特化した仮想通貨プラットフォームであるRequest NetworkがWikipediaの運営母体であるWikimedia財団との提携を発表しました。

Request Networkはイーサリアム上に作られたスマートコントラクトを用いて決済を自動化する分散型支払いネットワークです。このICOのために発行された通貨がREQです。このブロックチェーンによるプラットフォームは、セキュリティも高く、オンラインで第3者の介入しない素早い決済を可能にしています。

Wikimedia財団は、言わずと知れたネット上で最大の百科事典であるWikipediaの運営母体です。wikipediaは母体こそ存在すれど、管理するのは有志で、この点で非中央集権的です。

両者は今回の提携で、非中央集権化に関する理念を共有しており、Wikimediaは資金調達活動においても非中央集権化に成功するかもしれません。


Request Networkを通じた寄附が可能に

今回の提携でWikimedia財団への寄附をRequest Networkを通じて行えるようになるようです。これによるメリットは

  • 決済のシンプルさとセキュリティ
  • 寄附の透明性と信用
  • 資金の動きの追跡が容易
  • 決済コストの削減
  • 決済速度の向上
  • ファイナンシャル・インクルージョン

などが挙げられます。

ブロックチェーンを利用することで、セキュリティや透明性が向上するのはもちろん、カード会社のような第3者を介さない決済が可能となるのでコストダウンにつながり、決済速度も向上します。また、少額での寄附も可能となるので、幅広い階層の人たちが寄附に関わることになるかもしれません。

これによりRequest Network側は、世界最大級のアクセス数を誇るwikpediaのユーザーに認知してもらうことができるのでさらなるシェアの拡大、ひいては決済システムとしての認知度の向上につながりますし、Wikimedia財団側は決済の非中央集権化を図るとともに運営の厳しい財団により多くの寄附を集めることができるでしょう

このシステムの導入はフランスから実施されていくようです。


WooCommerceでもRequest Networkが導入


この発表と同時にWordpressをネットショップに変えるプラグインであるWooCommerceの決済にもRequest Networkが導入されると発表になりました。電子商決済の場で仮想通貨が用いられることが普通のことになる未来も近いのかもしれません。


コインオタクの見解


こうした仮想通貨の決済システムに注目が集まるようなニュースは非常に重要です。特にキャッシュレス化が進行する社会の中でこうしたニュースが仮想通貨全体の地位向上に寄与しうるのは間違いないでしょう。

しかし、今回の「Wikipediaへの寄附を仮想通貨で行えるようになった」という事実は正直そこまで重要とは思えません。現状wikipediaは寄附が不足しているわけですが、「仮想通貨で払えるようになった」というだけでいきなり寄附額や寄附をしようと思う人が増えるとは考えづらいです。そうなると、このニュースに目をつけてREQを買った人たちが思うほど価格が上昇しないために、すぐに大量に売り出す危険性もあります。


仮想通貨によるキャッシュレス化という長期的な視点は大切にして、今回は様子見しておくのが角がないのではないでしょうか。


参考https://blog.request.network/r…