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ロシアでTelegramが利用禁止に

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​ロシアで13日、現地の裁判所によってTelegramの利用を禁止する判決が下されました。Telegramはロシア人のパベル・ドゥーロフ​氏により2013年に創業された世界的に有名なチャットアプリで、2017年10月の時点で月間アクティブユーザー数が1億7000万人にのぼっており、ロシア国内でも600万人のユーザーがいます。

今回、ロシアの監督機関であるロシア連邦通信局(Roskomnadzor​)によるTelegramメッセージの復号化キーの提出要求にTelegram側が応じなかったことで、ロシア連邦通信局より訴訟が提起されて判決に繋がりました。訴訟の根拠として、通信事業者に協力義務を定めたロシア連邦の通信法に違反したことが挙げられています。

ロシア連邦通信局は、今回の訴訟に際し、Telegramについて、「Telegramで共有されている情報は過激主義やテロリズムの要素を含み、ロシアとロシア国民、またロシアのTelegramユーザーに対して脅威となる」と指摘しています。

これに対して、Telegram創業者のドゥーロフ氏は、VPN接続が必要になる可能性はあるものの、規制を回避する方法を検討中である、としています。

強まるロシアのSNS規制

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ロシアは数年前からSNSサービスに対する規制を強めており、2016年11月にはLinkedin、2017年5月にはLineがブロックされています。

Telegramに対しては、2017年夏頃から情報の開示請求がなされており、禁止措置が下るのではないかとの推測がなされていました。情報開示請求の理由としては、同年4月にサンクトペテルブルクの地下鉄で起きたテロ事件の犯人により、Telegramが使われていたことが挙げられています。

Telegramは、チャットアプリの中でも通信の秘匿性を重視しており、これも今回利用禁止処分が下った背景の一つであると考えられています。

コインパートナーの見解

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Telegramは自社ICOで今年に入ってから既に17億ドルを調達しており、暗号資産(仮想通貨)投資家間のコミュニュケーションツールとしても存在感を発揮しています。

今回のTelegramに対する禁止判決は、Telegram社にとって逆風となるだけでなく、政府による規制リスクが改めて表面化したものと見ていいでしょう。

参考：coinfox reuters nhk


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