米資産運用会社のウィズダムツリーがニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)から同州で仮想通貨関連サービスを提供する認可を取得した。
この認可によりニューヨーク銀行法に基づき、特定目的信託会社を運営することが可能になる。

ウィズダムツリーがNYDFSからの認可を取得

ビットコイン現物ETFのBTCWを提供しているウィズダムツリーが、ニューヨークで特定目的信託会社の許認可を取得した。
これにより、新たに設立されたウィズダムツリー・デジタル・トラストカンパニーの下で、ウォレットサービスを含む仮想通貨の受託保管が可能となる。

また、特定目的信託会社の許認可にはマネーロンダリング規制やサイバーセキュリティなどの厳しい基準をクリアしなければならず、今回同社が取得したことでステーブルコインの発行と交換や準備金の管理を行う権限も与えられるようだ。

さらに同社が提供している個人金融アプリ「ウィズダムツリー・プライム」も同州で展開することが可能となる。このアプリはドルトークンやビットコインなどの様々なデジタル通貨と債権や株式で構成するファンドを購入できる。

同社CEOのジョナサン・スタインバーグ氏は、NYDFSがデジタル資産活動に携わる企業にとって最高の規制当局であると評価している。

この確立された信託会社チャーター・プログラムは、デジタル資産よりもずっと以前からあるものですが、銀行グレードの規制に基づいており、顧客保護を犠牲にすることなくイノベーションを生かした商品を提供することができます。

同社によると、将来的にはウィズダムツリー・デジタル・トラストカンパニーを通じて、機関投資家や法人顧客向けの商品やサービスを提供する予定としているようだ。

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この記事はTHE BLOCKの「WisdomTree granted trust company charter to offer crypto-related services in New York」を参考にして作られています。