ブロックチェーンと不動産って具体的にどう関係してくるの?

そう考えてはいませんか?

確かに仮想通貨に使われているブロックチェーン技術が不動産とどう関係してくるのか、あまりピンと来ませんよね。

そこで今回は、ブロックチェーン技術が不動産業界にもたらす影響や事例について分かりやすく解説していきます!

この記事を読めば、ブロックチェーンが不動産業界を大きく変える理由がハッキリと分かるでしょう。

ブロックチェーンの特徴をおさらい!

ブロックチェーンの特徴をおさらい

ブロックチェーンは、2009年に謎の人物もしくは組織であるサトシ・ナカモトが発表したビットコインに使われている技術です。

「AさんがBさんに100BTCを送金した」というような、いくつもの取引情報(トランザクション)が一定数まとまって一つのブロックに保存されています。

複数のブロックが鎖で繋がっているかのように連続性を持ち保存されているためブロックチェーンと呼ばれています。

この記事ではブロックチェーンの特徴をざっくりとおさらいしていきます!

非中央集権システムを構築できる

特定の管理者を必要としない

ブロックチェーンは特定の管理者がいなくてもデータを管理することができます。

ビットコインのブロックチェーンの場合、取引情報は世界中にあるノードと呼ばれるコンピューターに保存されます。

多数の人たちが取引データを共有することで、ある特定の人・組織に頼ることのない非中央集権システムを構築することができます。

ユーザー同士で直接取引ができる

第三者を仲介しないためユーザー同士で取引ができる

ブロックチェーンではユーザー同士で直接取引をすることができます。

先ほど説明したように、ブロックチェーンには中央でデータを管理している人物・組織が存在しませんから、ユーザー同士で直接取引をすることになります。

そのため、第三者を仲介する必要がなく取引をする際にかかる手数料や手間を大幅に削減することが可能です。

情報の改ざんが難しい

情報の改ざんは実質不可能

冒頭で「複数のブロックが連続性を持っている」と述べましたが、これがブロックチェーンの情報を改ざんしにくくしているシステムの一つです。

一つのブロックを改ざんすると隣にあるブロックとの整合性が取れなくなり、不正がすぐにバレてしまうような仕組みになっています。

これはハッシュ関数やナンスと呼ばれている技術なのですが、今回は割愛します。

ブロックチェーンはこのような暗号技術や分散管理システムなどが組み合わさることでデータの改ざんを困難にしています。

ブロックチェーン技術について詳しく知りたい方はこちら!

ブロックチェーンとは、仮想通貨を支える肝となっている技術です。ブロックチェーン自体の仕組みはとてもシンプルです。この記事では、ブロックチェーンの仕組みや種類、メリット・デメリットについて解説していきます!
 

不動産業界が注目している2つのシステム

不動産業界が注目しているシステムを紹介

スマートコントラクト

スマートコントラクトとは取引を自動化するためのシステム

スマートコントラクトとは取引の執行要件を一度プログラムしてしまえば、その要件を満たした取引・契約が自動で執行されるシステムのことです。

スマートコントラクトの例としてよく挙げられるのが自動販売機です。

自動販売機の仕組みをざっくりまとめると、

  1. 購入に必要なお金を入れる
  2. 商品のボタンを押す
  3. 設定されている金額を満たしていれば商品が出てくる

となっています。

これは、あらかじめ人間によってプログラムされているため、人間が直接販売することなく自動で取引が行えるようになっています。

ブロックチェーンにもこのスマートコントラクトというシステムを組み込むことができるため、不動産の取引も自動化できるのではないかと期待されています。
(詳しくは後ほど説明します。)

時価総額第二位の仮想通貨イーサリアムの最大の特徴であるスマートコントラクトですが、なにがすごいのかわかっていない人も多いかと思います。そのスマートコントラクトを、具体的にできることから将来性まで考察しました。
 

トークン

トークンには不動産に価値を付与することができる

トークンとは何らかの価値や権利をデジタル化したもののことを指します。

うまく想像できない方はトークン=仮想通貨と考えてみると分かりやすいかと思います。

例えば、株式には企業の所有権という権利が含まれているため、株式を持っている人が企業の所有者ということになります。
(株式はトークンではありませんが参考程度に。)

一方で、トークンには会社の所有権だけではなく、多種多様な価値や権利を付与することが可能であり、もちろん不動産の価値もトークンに置き換えることができます。

不動産をトークン化することによって価値を分割して管理することが可能になります。

トークンとは、既存のオリジナルブロックチェーン技術を利用して作られた硬貨です。この記事では、そもそもトークンとは何か、トークンと仮想通貨の違いとは、トークンのメリット・デメリット・将来性はどうなのかと徹底的に解説します。
 

ブロックチェーンが不動産業界に与える影響

ブロックチェーンが不動産業界にもたらす影響

取引が自動化される

取引が自動化できれば仲介業者が必要なくなる

不動産を取引するとなると様々な契約や手続きが必要で、多くの手間がかかってしまうという問題がありました。

そこでブロックチェーンを利用し、先ほど説明したスマートコントラクトで取引を自動化することができれば、不動産取引の効率をアップさせることができるのです。

また、ブロックチェーンに記録された情報は改ざんすることが実質不可能なため、今まで取引の信頼性を担保するために必要だった仲介業者が必要無くなります。

不動産取引にブロックチェーンを利用できれば、従来よりも大幅に取引の効率を上げることができるでしょう。

コストを削減できる

従来よりも大幅にコストを減らすことができる

現在日本には国が管理している登記簿というものがあり、これには不動産の所有者や面積などの具体的な情報がまとめられています。

しかし、日本全国の不動産情報を収集し正確に記録するには膨大なコストがかかっているのが現状です。

そこでブロックチェーンを利用し正確性のある情報を共有することで、そもそも情報を管理する機関が必要無くなり、今までかかっていたコストを大幅に削減することが可能になります。

また、先ほど説明したように取引に第三者の仲介がいらなくなると仲介手数料もかかることが無くなりますから、その点でもコストが削減できると言えます。

流動性が高まる

価値を分割することで安く取引できるようになる

不動産取引は、マイホームを購入するという目的以外にも投資という形で利用されています。

しかし、不動産投資には多額の資金が必要なことから、機関投資家と呼ばれる大きな資金力を持った人々しか参入することができませんでした。

そこで、先ほど説明したトークンを利用すれば不動産の価値を分割することができるため、比較的安い価格から不動産取引をすることができるようになります。

そうなれば、資金力がそれほどない小口投資家でも参入しやすくなり、不動産取引の流動性が高まることが予想されます。

情報が一元化される

特定のブロックチェーンに情報をまとめることができる

ブロックチェーンに記録された情報は永久に保存され、基本的にはインターネットを利用できる人なら誰でも確認することができます。

今ままでは不動産業者ごとにまとめていた情報を1つのブロックチェーンにまとめれば、業務の効率を大幅に上げることができます。

もちろんブロックチェーンのデータは改ざんすることができませんから、信頼性の高い情報が蓄積されていくこととなります。

不動産業界で活躍が期待される仮想通貨

不動産業界から注目されている仮想通貨を紹介

IOTA(アイオタ・MIOTA)

IOTAロゴ

仮想通貨IOTA(アイオタ・MIOTA)はIoT社会に特化している仮想通貨です。

IOTAはブロックチェーンを使用しておらず、Tangle(タングル)という独自の技術が使われています。

そのためIOTAにはブロックサイズの限界というものがそもそも無く、膨大な情報を扱う不動産取引に向いていると言われています。

さらに、取引者同士で承認し合うことでIOTAの取引には手数料がかからない上に、非常に強固なセキュリティを実現しています。

このような点からファクトムは不動産業界から注目されており、今後活躍が期待されている仮想通貨の1つです。

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​IOTA(アイオタ)は、IoTに最適な仮想通貨です。IOTAはIoT社会の実現のための仮想通貨です。IOTAはIoT社会で全自動で決済することができます。IOTAの可能性を東大生が考察してみました!
 

ファクトム(Factom/FCT) 

今回取り上げるファクトム(Factom/FCT)は、厳密にはブロックチェーンプラットフォームの名称です。
(そこで使われる仮想通貨もファクトムと呼ばれています。)

ファクトムは膨大なデータを管理するために作られたため、不動産取引の情報もファクトムのブロックチェーンで管理することが可能です。

そのためファクトムが不動産取引に利用されることとなれば、ファクトムのブロックチェーン1つで膨大な情報を記録し確認することが可能になります。

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Factom(ファクトム)とは、書類などをブロックチェーン上に保管することができる仮想通貨です。この記事では、Factomの特徴や仕組み、将来性、これまでの価格推移と取引のポイント、マイニングなど徹底的に解説します!
 

ブロックチェーンの不動産業界での事例

ブロックチェーン✖︎不動産の最新事例を紹介

ブロッキモ

blockimmoロゴ

ブロッキモブロックチェーンを利用した不動産取引をするためのプラットフォームです。

2019年3月に、スイスで初めてブロックチェーン上で不動産取引を行ったことで話題になりました。

取引する不動産の価値をトークン化することで、従来の取引に比べて格段に効率の良い取引が可能になります。

積水ハウス

積水ハウスロゴ

積水ハウスはKDDI・日立と共同で企業間情報連携基盤を実現するとしています。

そのプロジェクトの第一弾として、企業向けのブロックチェーンプラットホームであるQuorumで、本人確認情報を連携して賃貸契約の利便性向上を検証しています。

詳しくはこちら

本人確認情報を連携・共有することで、住所変更のたびにいくつもの情報を変更したり、企業もそれを一つ一つ確認するというような手間がかからなくなります。

LIFULL

LIFULLロゴ

株式会社LIFULLはブロックチェーンを利用した不動産取引の実現に積極的に取り組んでいます。

不動産の情報をブロックチェーンで共有して取引を効率化することを目的とした企業団体であるADREに名を連ねています。

2019年11月には、所有者が誰なのか分からない土地や建物が日本全国に大量に存在している問題を解決するために、ブロックチェーンを用いた実証実験を開始しました。

不動産の価値をトークン化して、より安価での取引を可能にすることで問題解決に取り組むとしています。

ブロックチェーン✖︎不動産 まとめ

今回はブロックチェーンが不動産業界に与える影響や事例について解説してきました。

ブロックチェーン技術が不動産業界にさらに浸透していけば、私たちの身近なところにも大きな変化が現れるでしょう。

また、ブロックチェーンは他にも多種多様な産業に変革をもたらすと言われているほど注目されている存在です。

今後ブロックチェーン技術が私たちにとって当たり前の存在となる日もそう遠くない未来の話なのかもしれません。