「ニュース記事やTwitterなどでFUDという言葉を目にするけど読み方、意味がよくわからない」という人が多いのではないでしょうか?

そこで今回はFUDの読み方やその意味だけでなく暗号資産(仮想通貨)でFUDがどう使われているのかを過去の例を用いて解説します!

この記事を読みFUDを理解することで、誤った情報に惑わされることなく正しい情報を得た上での暗号資産(仮想通貨)の理解や取引につなげて欲しいと思います。

 

 

FUDの読み方やその意味

Fear、Uncertainty and Doubtの略語

FUDとはFear(恐怖)、Uncertainty(不確実性)、Doubt(疑念)の頭文字をとった言葉です。読み方は「ファッド」や「エフ・ユー・ディー」とされることが多いです。1975年頃にアメリカのコンピュータアーキテクトであり起業家のジーン・アムダールがIBMを退社し自身の会社を立ち上げた際、FUDという言葉を初めて使ったと言われています。

広告や発言を通して人々の不安を煽るマーケティング戦略

FUDとは先ほど述べた恐怖、不確実性、疑念の三要素を含んだ情報を与えることで人々の認識に影響を与えるマーケティング戦略のことを指します。もともとはコンピュータ業界での偽情報戦術として生まれた言葉ですが、現在は主にマーケティング業界、さらには政治やPR活動、プロパガンダなど幅広い分野で使われています。

例えば、企業が競合相手の製品に悪い評判を与えるような扇動を行なったり、商品のレビューなどにネガティブな内容を意図的に書き込むことはFUDに相当します。

心理学からわかるFUDの有効性

人は不安や恐怖といった感情を潜在的に避ける傾向にあります。特に日本人は集団行動を重んじるが為に周りと違うことに不安を感じやすく、例えば「みんな持ってるから君も買ったほうがいい」など、自分が仲間はずれになった気にさせるような売り文句に弱いです。

このような売り文句はFUDそのものであり、FUDは人間の心の弱みにつけ込むという点においてかなり有効な戦略であると言えるでしょう。

仮想通貨において考えられるFUDの狙い

意図的な価格操作を行い利益を得る 

基本的に通貨や取引所に何か問題が起きると、それに該当する通貨の価格が下落します。そこで、特定の通貨や取引所に対するネガティブな情報を流すことで意図的に価格を下げることに成功すれば、価格変動による大きな利益を得ることができます。特に有名人のツイートやブログでの発言は非常に影響力が強く、彼らは通貨の価格を容易に操作できてしまいます。

暗号資産(仮想通貨)市場全体の衰退 

暗号資産(仮想通貨)は近年、大きな盛り上がりを見せており将来的には暗号資産(仮想通貨)が法定通貨に取って代わるのではないかと言われています。しかし、国や銀行にとって当然それは都合の悪いことであり、政府及び金融関係者による「暗号資産(仮想通貨)に本質的価値はない」などといったネガティブな発言が目立っています。

しかし中には明確な根拠なしに暗号資産(仮想通貨)の安全性を否定するような発言もあり、彼らの発言は暗号資産(仮想通貨)の存在自体の排除を目的としたFUDである可能性が高いです。

目次サンフラシスコ州連邦準備銀行総裁は「暗号資産(仮想通貨)は通貨ではない」と発言 一方で総裁は自身が暗号資産(仮想通貨)に対し偏見があることも認める コインパートナーの見解サンフラシスコ州連邦準備銀行総裁は「暗号資産(仮想通貨)は通貨ではない」と発言 非中央集権的な特性から暗号資産(仮想通貨)はジンバブエなど不正の溢れる国を中心に世界では「信頼のおける通貨」として人気が高まっています。そんな中、4月20日のロイター社の報道によるとサンフラシスコ州連邦準備銀行総裁のJohn Williams氏はビットコインは暗号資産(仮想通貨)ではないと発言しています。Williams氏はサンフラシスコ州連邦準備銀行総裁でありながら次期ニューヨーク州連邦準備銀行総裁にも任命されているアメリカの銀行界の権威であり、彼の発言は波紋を呼んでいます。暗号資産(仮想通貨)は通貨として必要な要件を満たしていない。既存の金融機関の職員は特に暗号資産(仮想通貨)に対し厳しい態度を取りがちですが、Williams氏は「基本的に通貨は価値を保存するもの」とまでしています。さらに通貨の条件として政治的・経済的打撃を回避できるだけの「弾性」を持っていなければならないとしています。またWilliams氏は以下のように続けています。ビットコインや暗号資産(仮想通貨)まわりの組織的な法整備等の構築が不可欠である。暗号資産(仮想通貨)は不正やマネーロンダリング(資金洗浄)、テロ組織の巨大化など様々な問題を抱えている。もっともこれらの問題の多くは暗号資産(仮想通貨)が誕生する以前から法定通貨に関して言われてきた問題でもあるため一概に暗号資産(仮想通貨)だけが危険とも言えないようです。一方で総裁は自身が暗号資産(仮想通貨)に対し偏見があることも認める

 

 

アクセス数稼ぎ

例えば「bitFlyerからビットコイン100億円分が盗まれた!」なんてニュースが目に入ったら否が応でも記事リンクをクリックしてしまうでしょう。しかし、このような記事はアフィリエイト収入などを得るためのいわば釣り記事である可能性が高いです(ここまであからさまな嘘記事をあげてしまうと信用を失いますが、、)。

アクセス数を稼ぐために根拠のない記事を投稿すること、さらには炎上目的の発言はFUDに値します。

仮想通貨においてFUDが使われた例 

コインチェックのFUD

暗号資産(仮想通貨)に関わるFUDの中で最も有名なのは2018年1月のコインチェックのNEM不正送金事件です。取引所から580億円分のNEMが流失し、コインチェック社は暗号資産(仮想通貨)全ての入出金を停止しました。その後間も無く「コインチェックは破綻する」という噂が広まり、さらに「コインチェックが580億円を負担するのは不可能で、預けた資産はもう帰ってこない」などといった噂まで一人歩きしてしまう事態にまで発展してしまいした。

しかし、コインチェック側から「日本円の出金は完了」「流失したNEMの返金が完了」といった情報が発表されたため、一連の噂は事実でないことが判明しました。この件はコインチェック破綻の噂によるFUDであったと言えます。

コインチェックがハッキングされたみたいだけど暗号資産(仮想通貨)は大丈夫なの?暗号資産(仮想通貨)を始めたてのあなたはそんな不安にかられていませんか?この記事を読めば今回の事件の全貌が丸わかり!何が起きたかを知りそれに対する対抗策を知っておけば被害にあう確率が大きく減り、あなたの不安もきっと解消されることでしょう!コインチェック事件の内容と原因、コインチェックの対応、チャートへの影響、さらには類似事件も学べば自ずと対抗策がわかるのでそれも教えちゃいます!自分のお金は自分で守る!セキュリティ対策として何ができるのかしって安心して取引を行いましょう!目次今回ハッキングされたコインチェックとは? ハッキング被害の概要 コインチェックの対応は?記者会見の内容 ハッキングの原因は? 過去の類似事件チャートへの影響は?ビットコイン・ネムの価格を分析 ハッキングの対策1【ハッキングに強い取引所3選】ハッキングの対策2【おすすめコールドウォレット3選】まとめ今回ハッキングされたコインチェックとは? 日本最大の暗号資産(仮想通貨)取引所 今回ハッキング被害にあったコインチェック(Coincheck)は2014年に操業を開始した日本の最大手の暗号資産(仮想通貨)販売所・取引所で、2017年にはビットコイン取引高日本国内1位を獲得しています!チャートが見やすい・アプリがとても使いやすいなど手軽に取引できる点から初心者に人気であるほか、日本で一番多種(13種類)の暗号資産(仮想通貨)を取り扱っている販売所として有名です。芸人の出川哲郎さんがCMに出演していることでも話題になりました。コインチェック(Coincheck)とは? 概要や特徴、登録までの流れを解説!コインチェック(Coincheck)は、これから暗号資産(仮想通貨)を始めたい人におすすめしたい日本最大級の暗号資産(仮想通貨)取引所です。なぜ人気なのか、なぜ初心者におすすめなのか、コインチェックの特徴を分かりやすくまとめて皆さんの最初の一歩を後押します!続きを読む 金融庁には未登録 

 

 

バイナンスのFUD

2018年2月、海外最大取引所であるバイナンス(Binance)が緊急メンテナンスを行なっている際に、プログラマーかつセキュリティの第一人者として知られるジョン・マカフィー氏が自身のTwitter上で「バイナンスが破綻する」と発言したことで世界中にパニックを引き起こしました

しかし、実際は「一部データが同期化されなくなったトラブル」解決のためのメンテナンスであり、メンテナンス完了後には通常通りの取引や入出金が可能になりました。この騒動を受け、マカフィー氏本人がFUDをしてしまったことで多くの人を混乱させてしまったことを謝罪しました。

このように影響力がある人の発言はたとえ故意ではないにしてもFUDになってしまうということがあります。

暗号資産(仮想通貨)を初めて数ヶ月がたち、そろそろバイナンスを利用してみたい。でもバイナンスは海外の取引所だからよくわからないし使うのが難しそうで登録に踏み切れない。そんな悩みを抱えてはいませんか?実にもったいない!バイナンスは多くの暗号資産(仮想通貨)を最も安く購入できる取引所であり、バイナンスを利用していない人は知らぬ間に損をしてしまっているかもしれません!海外取引所はホームページが英語で書かれているため敬遠されがちですが、実はバイナンスなら数分もあればすぐに取引を開始することができます。この記事ではバイナンスを利用するメリットだけでなく、あまり描かれることのないデメリットや、具体的な使い方を解説しています。海外取引所を利用するめんどくささからいつも国内取引所で割高に取引している方には、この記事を読んでぜひ暗号資産(仮想通貨)取引の幅を広げていただきたいです。バイナンス公式サイトへ目次バイナンス(Binance)とは? バイナンス(Binance)のメリットバイナンス(Binance)のデメリット バイナンス(Binance)の評判・口コミ バイナンス(Binance)の登録・口座開設方法【体験】バイナンス(Binance)を使ってみよう バイナンス(Binance)のFAQ バイナンス(Binance)のメリット・デメリット・評判まとめバイナンス(Binance)とは? 

 

 

Tether社のFUD

アメリカのTether社で発行しているTether(USDT)という暗号資産(仮想通貨)は常にドルと等価(1USDT=1ドル)となるという特徴があり、Tether社はプール額を毎日公表することで通貨の信頼を維持しています。

しかし「Tether社が独自にUSDTを発行し、ビットコインを買い漁っていた」という疑惑が発生し、さらにTether社が公聴会に呼ばれたことで「ビットコインが大暴落する」という噂が広まってしまいました。

ところがBitMEX社の報告書によると一連の噂は見当違いであり、公聴会にもUSDTの話題が出なかったことからFUDであると言われています。ただしBitMEX社はプエルトリコにTether社の裏付け資産がある可能性を指摘しており、まだまだ注意が必要です。

 

*2018年1月追記:1月31日現在、Tetherを発行するTether Limited社は米国商品先物取引委員会(CFTC)から招集を受けています。詳しくは「Tetherの仕組み」の章をお読みください。情報が入り次第更新いたします。目次Tether(USDT)とはUSDTのチャート!USDとなぜ差が出る?Tetherの問題点と将来性 Tetherの仕組みTetherのメリットTetherのデメリットTetherの購入方法!取引所紹介Tetherの保管方法!ウォレット紹介Tetherに関するQ&ATetherまとめ Tether(USDT)とは Tether(テザー)とは、Tether Limitedが運営する、ドルに固定されたペッグ通貨です。略号はUSDTで、1USDがほぼ1USDTになるように固定されています。 Tetherの問題点と将来性【コインパートナーの見解】 非常に強い中央集権と破綻リスク 他の暗号資産(仮想通貨)と違って、USDTは価格を固定するためにTether Limited社によって非常に強い中央集権体制で管理されています。 ですから、Tether Limited社が万が一不正を働いたり、破綻してしまうと一気に無価値になってしまいます。 このカウンターパーティー・リスクが他の通貨に比べてUSDTでは大きいので注意が必要です。 暗号資産(仮想通貨)市場で一番安定した利確先 Tetherは先ほど述べたように、1USDTがほぼ1USDとなるように固定されています。ですから、ビットコインやイーサリアムのようなメジャーな暗号資産(仮想通貨)でさえ大きく価格が変動するような荒れた相場でも、価値が安定しているのです。 そのため、安定した利確先として注目されています。 USDTはTether Limited社にUSDを納金することでのみ新規発行されるのですが、総発行量がこの半年で6000万USDTから6億USDTと、10倍になっていることからもその注目のされ方が伺えますね。 暗号資産(仮想通貨)市場における基軸通貨の一つとして扱われることもあります。 Tetherの仕組み Tetherの概要 Tetherは1USDTがほぼ1USDとなるように固定されており、Tether Limited社によって運営されています。 通貨名:USD Tether 通貨単位:USDT 公開日:2015年2月

 

目次Weiss Ratings社がTetherの危険性を報告Tether危機を乗り切る対応策はコインパートナーの見解Weiss Ratings社がTetherの危険性を報告暗号資産(仮想通貨)の格付けを行うWeiss Ratings社は12日、「Alert:The Danger of Tether」という題名でTether(USDT)の危険性を報告する記事を公開しました。Weiss社が指摘したのは以下の3点です。・Tetherの価値の証明に必要な資金が存在することへの裏付けが無い・Tetherに対する監査ができていない・Tetherの疑念に対し、Tether社は証拠による弁解ができていないこの結果、仮にTether(USDT)の価値が証明できなくなった場合、Weiss社は、市場に非常に大きな影響が出るだろうとしており、中でもTether(USDT)を基軸通貨として採用している取引所は危険だとしています。Tether(USDT)とは?こちらでその仕組みをチェック↓Tether(USDT)とは?ドルと同じ価値を持つ暗号資産(仮想通貨)を徹底解説*2018年1月追記:1月31日現在、Tetherを発行するTether Limited社は米国商品先物取引委員会(CFTC)から招集を受けています。詳しくは「Tetherの仕組み」の章をお読みください。情報が入り次第更新いたします。目次Tether(USDT)とはUSDTのチャート!USDとなぜ差が出る?Tetherの問題点と将来性 Tetherの仕組みTetherのメリットTetherのデメリットTetherの購入方法!取引所紹介Tetherの保管方法!ウォレット紹介Tetherに関するQ&ATetherまとめ Tether(USDT)とは Tether(テザー)とは、Tether Limitedが運営する、ドルに固定されたペッグ通貨です。略号はUSDTで、1USDがほぼ1USDTになるように固定されています。 Tetherの問題点と将来性【コインパートナーの見解】 非常に強い中央集権と破綻リスク 他の暗号資産(仮想通貨)と違って、USDTは価格を固定するためにTether Limited社によって非常に強い中央集権体制で管理されています。 ですから、Tether Limited社が万が一不正を働いたり、破綻してしまうと一気に無価値になってしまいます。

 

 

目次Tether疑惑は「見当違い」Tetherとプエルトリコの関わり:裏付け資産が存在する可能性コインパートナーの見解Tether疑惑は「見当違い」先日Weiss Ratings社にその危険性を指摘されるなど、裏付け資産の存在に関して疑念を抱かれているTether(USDT)ですが、BitMEX社は公式ブログ内でTetherに関する調査結果と報告書を公開し、その疑惑は見当違いであると主張しました。BitMEX社の報告書の要約(Abstract)の翻訳は以下の通りです。「テザーはビットコインとイーサリアムのブロックチェーンをベースとして作られた中央集権的なトークンで、その価値は、米ドルの準備金に基づくものとして、米ドルと連動しています。このように、テザーは既存の銀行上に存在する米ドルの準備金によって、その価値を保っているとされています。しかし、テザーに対しては、十分な準備金が存在していないのではないかといった疑惑があります。私たちは、この疑惑は見当違い(原文:misplaced)だと考えます。公開された財務データより、私たちはプエルトリコの銀行でテザーの影響が見られる可能性を発見しました(原文:the impact of Tether is visible in Puerto Rico's banking system)。一方、テザーは規制リスクに直面する可能性があり、長期的なテザーの不安要素としてはこちらの方が大きなものとなってくるでしょう。」Tether問題としてこれまでに数多く言及されてきた「裏付け資産の不在」に対し、BitMEX社はプエルトリコに資産が存在する可能性を指摘しています。また、より大きな問題は政府による規制リスクだと述べています。Tether(USDT)についてはこちらでチェック↓Tether(USDT)とは?ドルと同じ価値を持つ暗号資産(仮想通貨)を徹底解説*2018年1月追記:1月31日現在、Tetherを発行するTether Limited社は米国商品先物取引委員会(CFTC)から招集を受けています。詳しくは「Tetherの仕組み」の章をお読みください。情報が入り次第更新いたします。目次Tether(USDT)とはUSDTのチャート!USDとなぜ差が出る?Tetherの問題点と将来性

 

 

各国の通貨規制のFUD

2018年に入り、暗号資産(仮想通貨)の規制に関するFUDが目立つようになりました。各国で暗号資産(仮想通貨)を規制するといった報道が相次ぎ、相場が大きく崩れました。例えばインドでは財務省が暗号資産(仮想通貨)の規制に関する発言したのを受けて、各メディアが「インドで暗号資産(仮想通貨)が全面禁止される」といった報道をした結果、ビットコインが大暴落しました。

しかし実際の規制は「違法な通貨やICOを規制する」という報道とは異なるものであり、市場を大きく混乱させるFUDとなってしまいました。暗号資産(仮想通貨)規制が頻繁に行われている今、規制に関するFUDには特に注意するべきでしょう。

 

目次「インドで暗号資産(仮想通貨)禁止」のデマニュース発信まとめ「インドで暗号資産(仮想通貨)禁止」のデマニュース発信最初の報道2018年2月1日の16時ごろ、「インドのJaitley財務相が『暗号資産(仮想通貨)の使用を全て違法行為とし、取り締まる』という旨の発言をした」というニュースが報道されました。このマイナス材料が一因となり、ビットコインは100万円を切る大暴落をしてしまいます。インドでは一時ビットコイン価格が1/10まで下落しました。温泉からあがったらBTCヤバいことにインドが震源ということで見たらBTC/インドルピーが一撃で無価値になっとる詳しく見てないけどお偉いさんの発言で無価値になるインドのビットコインの認識ってなんなんだ…? pic.twitter.com/bkO4vXvXCb— 鈴木ずかん.decentralized (@suzukizukan) February 1, 2018 (暗号資産(仮想通貨)市場はデマに反応してしまったと言う旨のニュース)では、その真意はどのようなものだったのでしょうか。先ほどのツイートに掲載されたニュース記事によると、財務相の声明はこのようなものだったそうです。"The government does not recognise cryptocurrency as legal tender or coin and will take all measures to eliminate the use of these cryptoassets in financing illegitimate activities or as part of the payments system."Source:

 

 

FUDとの向き合い方

ネガティブな情報を鵜呑みにしない

先ほども述べたように人間は不安、恐怖といったネガティブな感情を無意識に避ける傾向にあり、ネガティブな情報に踊らされてしまいがちです。特に暗号資産(仮想通貨)に関しては十分な知識を持ってない人が多く、メディアによる印象操作を受けやすい分野であると言えるため、暗号資産(仮想通貨)関連のネガティブなニュースや発言に対しても、常に「FUDではないか?」という意識を持つことが大切です

複数の情報源を持っておく

暗号資産(仮想通貨)の情報は主にニュース記事やブログ、Twittterなどを通して得られますが、一つのメディアだけを参考にした情報収集をしてしまうと誤った情報やFUDを見抜けなくなってしまいます。FUDに悪影響を受け失敗しないためにも常に複数の情報源を持ち、情報を取捨選択することが求められます。

 

FUDのまとめ

FUDとは恐怖、不確実性、疑念を利用したマーケティング戦略の一種であり、暗号資産(仮想通貨)界に対してもFUDが蔓延しています。

FUDに惑わされないためにも皆さんにはネットリテラシーを身につけ、正しい情報を持って上で暗号資産(仮想通貨)の理解や取引に取り組んで欲しいと思います。

FUDのまとめ

  • 恐怖、不確実性、疑念を利用したマーケティング手法
  • 通貨や取引所、規制に関わるFUDが実際に起こっている
  • ネガティブな情報を鵜呑みにせず、複数の情報源を持つことが必要