リップル社に対するSEC(米証券取引委員会)の訴訟のスケジュールが裁判所によって正式に承認された。
今後、リップル社とSECはこのスケジュールに沿って訴訟を進めていくことになる。

リップル訴訟のスケジュールが決定

大きな注目を集めているリップル訴訟のスケジュールが裁判所によって正式に承認された。
特に7月2日にはディスカバリ(証拠開示手続き)の期限となっており、大きな分岐点となる可能性がある。
ディスカバリ(証拠開示手続き)とは、事実審理(トライアル)が行われる前段階のことで、相手方から証拠などを入手する手続きである。
書類は3月31日までに提出される予定で、質問書は6月4日、証言録取は7月2日までに完了し、専門家の報告書は8月2日までとなっている。

そして、ディスカバリの結果次第では、リップルとSECが和解する可能性もあるため、7月2日は大きな分岐点となる可能性がある。
一方で両者から和解の見通しはないとの共同文章が提出されていることから、現時点での和解の可能性は低いと見られている。

リップル訴訟の現状

SECが「ライセンスを受けていない有価証券を売却した」としてリップル社を提訴した昨年の12月22日から2ヶ月が経過した。
当初SECは、リップル社およびCEOのBrad Garlinghouse氏とChristian Larsen氏がXRPを販売して13億ドル(約1384億円)を得たと主張していた。
しかし、2月18日に修正された訴状ではGarlinghouse氏とLarsen氏が市場の状況に応じてXRPの販売を増減させることでXRPの価格を意図的に操作していると追記している。
これに対しリップル社は、1月に回答書を提出してXRPが投資契約に基づくものではなく、仮想通貨であることを強調している。

反論しているリップル社ではあるが、仮想通貨業界ではXRP離れが続いている。
大手取引所のCoinbase、Bitstamp、Binance.USを含む複数の取引所がXRPの取引を停止し、世界最大級の仮想通貨運用会社のGrayscale社はリップルの投資ファンドを廃止した。2月に入ってからは大手デリバティブ取引所のPrimeXBTも上昇廃止を発表している。

果たしてリップルの訴訟問題はどのような経緯を辿るのだろうか、今後の動向に注目したい。

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この記事はBlockchain News.の「Schedule for SEC Case against Ripple Approved by Court, Hearing for SEC Chair Nominee Gary Gensler Set for March」を参考にして作られています。