10月26日、三菱UFJや豊田通商、損保ジャパンなど7つの日本大手企業が、ブロックチェーンを活用した新たな貿易データ管理システムに出資することが明らかになったと「NIKKEI Asia」が報じた。

昨今、仮想通貨の基盤技術たるブロックチェーンへの注目の高まりは日本国内でも著しく、今後の動向に注目が集まる。

 仮想通貨業界も注目、日本大手企業らNTTデータ主導のブロックチェーン活用のシステムに出資

三菱UFJや豊田通商、損保ジャパンなど7つの日本大手企業が、ブロックチェーンを活用した新たな貿易データ管理システム「TradeWaltz」への出資を準備していることが明らかになった。

今回各企業が投資を行う貿易データ管理システムは、NTTデータが中心となって開発したもの。

2018年より、NTTデータは、日本の新エネルギー・産業技術総合開発機構と提携して、貿易業界向けのブロックチェーンプラットフォームの開発を進めていた。

NTTデータは公式サイトにて、現状の貿易業務に関する課題について、以下のようにコメントしている。

「あらゆるモノの流れに付随する貿易業務には、取引の過程で多数の手続きが発生し、手作業での書類作成や整合性の確認作業等には、多大なコストがかかっています。また、複数の関係者が取引に介在しており、より正確かつ安全に情報を受け渡す仕組み作りは、業界の垣根を越えた共通の課題となっています。」

上記のような課題を改善するべく、ブロックチェーン技術を活用することで、悪意あるサードパーティによるデータ改ざん防止や関連文書の管理の効率化を図るという。

このブロックチェーンを用いたプラットフォームは、すでに三菱など複数の企業で試験運用が行われており、報告によると、「貿易業務に関する作業を最大50%短縮することに成功した」という。

なお、今回出資を行うことが明らかになった7企業は以下の通り。

「三菱商事株式会社・豊田通商株式会社・東京海上日動火災保険株式会社・株式会社三菱UFJ銀行・兼松株式会社・損害保険ジャパン株式会社・株式会社トレードワルツ」

昨今、日本国内においても、ブロックチェーン技術は各業界から熱い視線を浴びている。

「デジタル化」を推進する菅内閣とも相性の良いブロックチェーンの活用の場は、今後ますます拡大していく可能性が高い。

仮想通貨の基盤技術たるブロックチェーン技術が一般化することで、ビットコインなどの仮想通貨普及にもつながるのではないかとの見方も広がっており、仮想通貨業界からも各企業の動向にますます注目が集まる。

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この記事は、Cointelegraphの「Seven firms in Japan deploy blockchain to digitize trade paperwork.」を参考にして作成されています。