大手仮想通貨取引所ジェミニの創設者、ウィンクルボス兄弟が「政府債務の拡大は、ビットコインの価格上昇を後押しする可能性がある」と語った。

ウィンクルボス兄弟は、今年8月に「ビットコインは今後50万ドルまで高騰するポテンシャルがある」という内容のレポートを発表している。

「政府債務拡大がビットコイン価格の高騰後押し」大手取引所創設者語る

大手仮想通貨取引所ジェミニ創設者のウィンクルボス兄弟が、PodCastにて「政府債務の拡大は、ビットコインの価格上昇を後押しする可能性がある」と語り、話題になっている。

ウィンクルボス兄弟は、今年8月にビットコインには50万ドルに到達するポテンシャルがあるという旨のレポートを発表しており、政府の債務拡大によるインフレの発生リスクがビットコインへの投資要因になると語った。

興味深いことに、実はそのレポートは(コロナウィルスの)パンデミックに関連して作られたものありませんでした。
レポートは、今後5〜10年で発生すると考えている債務を計算し、インフレをヘッジしたい人々がビットコインを非常に理にかなっていると考える理由の考察の一部にすぎません。

また、ウィンクルボス兄弟は、新型コロナウィルスのパンデミックがビットコイン価格の上昇を後押しする可能性があると述べている。

私たちの頭の中にある疑問は、50万ドルに達するかどうかということではなく、どれだけ早く50万ドルに到達するかということです。その時期はまだはっきりとはわかりません。
ですが、その時期を早めるものの一部には、予測できるもの、できないものを含め、常に触媒があります。
触媒の1つは、世界中のすべての国に存在する、債務の増大から生じるハイパーインフレのリスクです。
パンデミックはこのリスクを加速させました。テクノロジーや小売業で起こっていることを見てみると、数年もすればハイパーインフレに陥る国が実際に現れるのではないでしょうか。

債務の増加はビットコインが50万ドルに到達する時期を早めることになるでしょう。
もし今、誰かが米国の赤字額をチェックすれば、「こんなことは信じられない。債務返済できるかどうかを合理的に判断するテストがあるならば、アメリカはもはやそのテストに合格することはできないだろう」と言うはずです。
その時点で、米国の債務保有者はこれ以上の貸し出しをやめようとするでしょう。そして、本当に醜い結末を迎えます。

パンデミックを経て、世界各国の政府債務は拡大し、それに伴いインフレのリスクが上昇している。

政府債務が拡大し続ける限り、ビットコインはインフレリスクに対するヘッジ手段として、今後ますます需要を高めていくことになりそうだ。

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この記事はTHE DAILY HODL「Bitcoin (BTC) Will Surpass Half a Million Dollars Amid Debt Reckoning, Says Winklevoss Twins」を参考にしています。