リップル社、アメリカから日本へ移転か

リップル社CEOのBrag Garlinghouse氏は、同社がアメリカを離れる場合、新拠点として日本を最終候補に挙げているとBloombergのインタビューを通じて語った。

なお、新拠点の最終候補には日本以外にもシンガポール、イギリス、UAE、スイスなどが残っている。

リップル社がアメリカから海外へ拠点を移動する理由として、日本を含めた移動先候補の政府が多岐にわたるデジタル資産、つまり仮想通貨をどのように規制するかについて明確にしていることが挙げられる。

Garlinghouse氏は、アメリカ国内における仮想通貨取引及びブロックチェーン技術の法規制の遅さについて、度々苦言を呈しており以前から海外移転を示唆していた。

規制は推測ゲームであってはなりません。リップル社は間違いなく誇り高い米国企業であり、可能であれば米国に留まりたいと考えていますが、事業に投資して成長させるためには規制の明確化も必要です。

世界各国、各地域でのRippleNet・XRP拡大を目指すリップル社にとって、アメリカ政府の法規制が不明確であることは、今後も大きな足枷になる可能性が高いのが現実だ。

それとは対称的に、Garlinghouse氏は日本を「非常に健全な市場が発展する環境を作り出している」と評しており、期待感を示している。

さらに、日本の総合金融グループであるSBIホールディングスとの関係も強調した。

SBIホールディングスCEOである北尾吉孝氏は、昨年リップル社の取締役会にも参加しており、同社と絶大な信頼関係を持っている。

SBIのような重要なパートナーがいるため、日本は最も急成長している市場の一つです。

「お金配りおじさん」として知られる前澤社長が仮想通貨事業に参画する可能性があるなど、現在日本では仮想通貨人気が高まりつつある。

そんな中、もしリップル社が日本へと移転したら、リップル(XRP)だけでなく仮想通貨全体がさらに盛り上がるに違いない。

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この記事は、Bloombergの「Ripple Eyes Japan, Singapore If Blockchain Firm Leaves U.S.」を参考にして作成されています。