大手仮想通貨マイニング企業Genesis mining社は、中央銀行発行デジタル通貨(CBDC)及び金融政策等に関する新たな調査結果レポートを公開した。

同調査結果によれば、「アメリカ国民の半数以上がCBDCの導入に対して反対している」という。

 「仮想通貨=犯罪」「CBDC導入には半数以上が反対」調査結果で明らかに

仮想通貨マイニング企業Genesis mining社は、中央銀行発行デジタル通貨(CBDC)に関する調査を実施した。

同社の行った調査には、400人のアメリカ国民が参加している。

今回の調査によって、主に以下のことが明らかになった。

・CBDC導入への賛成意見は約25％にとどまった

・50%以上もの参加者がCBDC導入に反対している

・参加者のうち85%以上が「ビットコイン(BTC)及び仮想通貨」の存在は知っているものの、その多くは「犯罪」「詐欺」など悪いイメージを抱いている

依然としてCBDC導入に賛成意見を表明した参加者の割合は低水準であるが、Genesis mining社が昨年同時期に行った調査と比較すると、その割合は倍近く上がっているという。

昨年の調査にて、CBDC導入に賛成していた参加者の割合は、わずか13%だった。

(出所: https://blog.genesis-mining.com「Perceptions and Understanding of Money 2020 — A note from Marco Streng」)

また、同社が公開した調査結果レポートでは、「一般大衆の通貨リテラシーが非常に低い」ことも問題視されている。

同レポートによれば、多くの参加者が「金融政策には無関心」との回答をしたにもかかわらず、回答者のうち約88％が「インフレを重大な問題」として認識しているという。

今回の調査によって、世間一般的には、“デジタル通貨”や“仮想通貨”といった言葉やその定義が、あまり浸透していないことが明らかになった。

もちろん、今回の調査参加者はわずか400人であるため、アメリカ国内の「世論」とまで言い難いが、まずは「“仮想通貨”=犯罪」といった印象を改善していくことが重要になりそうだ。

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この記事は、Cointelegraphの「調査結果：多くのアメリカ人は“デジタルドル=CBDC”に反対しています」を参考にしています。