イギリスの起業家が、ビットコインの最大の脅威は金本位制の復活であると述べた。
ハッシュレートの85%を保持する中国の動きと合わせ、ビットコインへ影響のある動きのチェックが今後より重要となる。
Altana Digital Currency Fund社のCIOであるAlistair Milne氏は、ビットコインを禁止する政府の動きは、実はビットコインにとって最大の脅威ではないと主張した。
このイギリスの起業家は、財政黒字や金本位制への回帰がビットコインへ大きな影響を与えると確信している。
特定の政府の財政が黒字の場合は、それはその政府の税収が支出を上回っていることを意味している。
積極的な財政・金融刺激策により、今年のアメリカの財政赤字は40億ドル(ビットコインの時価総額の少なくとも20倍)に達する見通しだ。
巨額の財政赤字に対処するため、政府は中央銀行(このケースでは、米国連邦準備制度)から資金を借り、中央銀行は資金をさらに印刷しなければならない。
U.Todayが報じているように、Galaxy Digital社のCEO であるMike Novogratz氏は、ビットコインの最も強気なケースは 「木の上で成長する金」 だと述べた。
1971年にリチャード・ニクソン大統領によって廃止された金本位制がアメリカにて復活することがあれば、米ドルは金と結び付けられるケースが多発することになる。
The biggest threat a single government can pose to #Bitcoin is not to ban it .... it is to elect to run a budget surplus or return to the Gold standard (or similar)
— Alistair Milne (@alistairmilne) July 5, 2020
また、FundstratのTom Lee氏は、中国は依然として大きな脅威であると述べている。
2018年の調査報告によると、中国は依然としてハッシュレートの85%を支配している。
2017年9月にビットコインを禁止した中国政府に、ビットコインに攻撃を仕掛ける能力と動機が十分にある状態が続いている。
今後もビットコインを取り巻く環境についての情報に注意深くアンテナを張り、動向を注視する必要がありそうだ。
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この記事はU.Todayの「Altana Digital CIOがビットコインに最大の脅威を明らかに」を参考にしています。
投稿日時:
著者: CoinPartner 編集部 Takahashi