「暗号資産(仮想通貨)は投資対象として不適切」米ゴールドマン・サックスがレポート発表、市場は反発

「仮想通貨は投資対象として不適切」米ゴールドマン・サックスがレポート発表

先日、米ゴールドマン・サックス社がレポートを通して暗号資産(仮想通貨)は投資対象として不適切という見解を発表した。

この見解に関してビットコイン実業家などがインターネット上で反発し、物議を醸していると海外メディアが報じた。

ゴールドマンサックスのレポートによると、暗号資産(仮想通貨)が投資対象として不適格な理由として「債権と異なり、キャッシュフローを生み出せない点」「ボラティリティが大きく不安定である点」などを挙げた。

また、ゴールドマン・サックスは暗号資産(仮想通貨)を用いたプラットフォームへの投資についても、「本質的には投機的であり、期待通りに機能しない可能性がある。また、投資家はマネーロンダリングに利用される恐れもある」と厳しい意見を述べている。

これを受けて、インターネット上の暗号資産(仮想通貨)ユーザーは強い反発を示した。

その先頭に立っているのは、大手暗号資産(仮想通貨)取引所ジェミニの創立者であるウィンクルボス兄弟だ。

テイラー・ウィンクルボス氏は、ゴールドマン・サックス社が過去にマネーロンダリングに関与した事実を挙げてこのレポートを批判。

Goldman Sachs: In 2019, $2.8 billion in Bitcoin was sent to currency exchanges from criminal entities.

Fun Fact: Goldman Sachs facilitated $6 billion in money laundering via 1MDB scandal between 2012-13.

Double standard much?

— Tyler Winklevoss (@tylerwinklevoss) May 27, 2020

マネーロンダリングに関与する可能性があるのは銀行も同じであり、暗号資産(仮想通貨)のみを特別視するのはおかしいのではないかと議論を展開した。

また、キャメロン・ウィンクルボス氏は、ビットコインが商品先物取引委員会に認可を受けて正式に商品として取り扱われている事実を提示した。

Hey Goldman Sachs, 2014 just called and asked for their talking points back.

Bitcoin was declared a commodity by the CFTC in 2015 in the Coinflip order...so yea it's an asset whose price is set by supply and demand. Just like gold. Just like oil. It's a commodity.

— Cameron Winklevoss (@winklevoss) May 27, 2020

暗号資産(仮想通貨)を好まない意見を持つ人々は、ゴールドマン・サックスに限らずいまだ根強く存在している。

そういった否定的なイメージを完全に払拭する日は来るのだろうか。

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