韓国の経済財務省は、暗号資産(仮想通貨)(暗号資産)を現行の税法に適用するため、法改正の準備を整えていることを明らかにした。

同省によると、暗号資産(仮想通貨)における「収益」の意義が問題であり、この部分の明確化を目指しているという。

仮想通貨税法整備が求められる、韓国で動き活発に

地元メディアの報告によると、暗号資産(仮想通貨)における「利益」の意義について、議論が活発化しているという。

マイニング収益や投資目的での取引による収益が、今回の改正税法における「利益」にあたることについてはおおむね争いはない。

しかし、2017年に国内で全面禁止されたICO(Initial Coin Offering)への対応やキャピタルゲイン課税の対象範囲などについては、いまだ議論が行われている形だ。

関係当局によれば、改正修正案は2020年7月までに準備が整い、9月には議会に持ち込まれる予定だという。

韓国の国税庁は2019年12月に暗号資産(仮想通貨)取引所Bithumb Koreaに800億ウォン(6890万ドル)を課したが、その後同取引所が行政訴訟を起こすなど、韓国ではいち早い暗号資産(仮想通貨)税法の整備が求められている。

韓国での暗号資産(仮想通貨)税法を作成するプロセスはまだ始まったばかりだが、今後の動きには注目していきたい。

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