ロシアの国会議員が、同国でのビットコインやその他の暗号資産(仮想通貨)の使用禁止を求める法案を提案したと、地元メディアが報じた。

ロシア議会に提出された法案によると、個人の金融取引でビットコインを使用した場合、最高7年の懲役と最高7,000ドル(約75万円)の罰金に直面する可能性がある。

ビットコインや仮想通貨の取引で懲役と罰金

ロシアの国会議員が、同国でのビットコインやその他の暗号資産(仮想通貨)の使用禁止を求める法案を提案したと、地元メディアが報じた

この法案では個人の金融取引でビットコインを使用した場合、最高7年の懲役と最高7,000ドル(約75万円)の罰金に直面する可能性がある。

また、現金で暗号資産(仮想通貨)を購入したり、ロシアの銀行に開設された口座に送金したりした場合にも罰則が科せられることになる。

さらに、ロシアの中央銀行の承認なしに暗号資産(仮想通貨)を発行または運営する企業を罰し、最高で約2万8,000ドル(約301万円)の罰金を科すことになる。

それに加えて、「暗号資産(仮想通貨)を商品やサービスの支払いに使用した場合暗号資産(仮想通貨)の取引ルールに違反した場合」には、企業は1万3,900ドル(約150万円)、個人は少なくとも2,800ドル(30万円)相当の罰金を支払わなければならないとしている。

この法案の狙いはデジタル資産が市民や企業の支払い手段として利用されることを完全に停止させることだ。

すでにデジタル資産を保有している人は、ロシアの税務機関に登録し、どのように取得したのかを説明することを強制されることになる。

地元の弁護士は、このような法律が施行された場合、ロシアの暗号資産(仮想通貨)業界を麻痺させてしまうのではないかと危惧している。

Bryan Cave Leighton Paisnerのシニア税務弁護士で、モスクワデジタルスクールの講師でもあるDmitry Kirillov氏はRBCに対して以下のように述べている。

現在暗号資産(仮想通貨)を所有している人は、法律が施行される前にそれらを取り除くことを余儀なくされるか、「地下に潜る」リスクを負うことになるだろう。このようにして達成される目標は、宣言されていることとは真逆のものだ。一般的に、私の考えでは、暗号資産(仮想通貨)に「鉄のカーテン」を落とすというアイデアは、ビジネスの発展やロシアのデジタルレベルでの世界経済との相互作用に貢献していない。

現時点で、日本ではこのような罰則はないため、自由に暗号資産(仮想通貨)を取引することができる。

このロシアの動きが今後他国に影響を与えないか注視していきたい。

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