仮想通貨、ブロックチェーン ―――中国の“いま”

昨年10月に習近平国家主席によって公式発表された『ブロックチェーン技術の本格導入戦略』は、世界中から非常に大きな注目を集めた。

当時、暗号資産(仮想通貨)の根幹を成すブロックチェーン技術を大国中国が本格的に導入することで、ビットコイン(BTC)をはじめとした暗号資産(仮想通貨)に多大な影響が及ぶのではないかと、界隈は大きく盛り上がった。

そして、その衝撃的な発表から半年経った“いま”、中国ではいかなる動きが見られているのか？

中国のブロックチェーン企業数は？

現在の中国国内には、81,196社ものブロックチェーン企業が公式に登録されている。

その内で、現在業務が行われていると見られる企業数は27,694社だ。

ちょうど3ヶ月前の2020年1月末には、業務が行われている企業数は26,080社だと確認されていたため、2020年2月以降は1ヶ月あたり約540社のペースでブロックチェーン企業が増加していると考えられる。

また、暗号資産(仮想通貨)データ分析企業LongHash社が提供するライブチャートのデータによると、中国南東の沿岸部に位置する広東省に、国内で最も多い数のブロックチェーン企業が存在しているという。

その数は、中国全体のブロックチェーン企業数の約29.2％を誇っており、広東州が中国国内のブロックチェーン技術導入を先導している形だ。

今年1月末の報道と比較すると、広東州内のブロックチェーン企業数は約3ヶ月間で、およそ5％も増加していると見られる。

広東州には、中国のシリコンバレーとも呼ばれるほどのテクノロジー都市である深センも位置しているため、今後のブロックチェーン技術開発を引っ張っていく存在となっていくだろう。

そして、広東州以外の地域も全体的にブロックチェーン企業数を着実に伸ばしていることで、中国全体のその数も着実に増加傾向にある模様だ。

「国家ブロックチェーンプラットフォーム」今月25日にローンチ

また、今月25日にローンチされたばかりの“国家ブロックチェーンプラットフォーム”である『Blockchain-based Service Network(通称:BSN)』も、習近平国家主席によるブロックチェーン技術本格導入戦略の推進に大きく貢献しているという。

中国初の国家ブロックチェーンネットワークであるBSNには、国家情報センター(SIC)や政府からの膨大な支援を受けるペイメント企業が開発面で関わっており、習近平国家主席の本気度が顕著にあらわれる。

地域・組織の垣根を越えて、より多くの企業が、“迅速”かつ“低コスト”でブロックチェーン技術を導入できるようにすることを目的としてローンチされたBSNは、早くも国家戦略の推進に大いに役立っている模様だ。

今後も、BSNは中国全土へのブロックチェーン技術導入を図る上で多方面にわたって活用される見通しであるため、その影響力に世界各国からの注目があつまる。

世界的大企業、金融機関でもブロックチェーンが本格導入

さらに現在、大手企業や銀行機関でもブロックチェーン技術の導入が急速に進められている。

Baidu、Alibaba、Tencent、JDなどの世界的な大手企業は、独自のブロックチェーン主導の金融サービスアプリケーションを開発・使用する。

中国国内の銀行では、『貿易金融・サプライチェーン管理・決済・デジタル請求書・その他アプリケーション』について、ブロックチェーン技術の活用が計画段階にあると伝えられている。

今後の暗号資産(仮想通貨)、ブロックチェーン技術競争はどうなる？

習近平国家主席がブロックチェーン技術の本格導入戦略を公式発表してからわずか半年。

中国国内では猛スピードで開発・実装が進められていることが明確だ。

アメリカやその他大国との次世代における技術競争を想定し、中国政府は本気で動き始めていることがうかがえる。

ブロックチェーン技術が中国国内に幅広く浸透していくことは、ビットコイン(BTC)など暗号資産(仮想通貨)のグローバルな拡大の一助となる可能性もあり、暗号資産(仮想通貨)市場にとっては明るいニュースとも捉えることができる。

しかし、このまま中国がブロックチェーン分野で独走していくことは、アメリカなどのその他先進国が許さないだろう。

最後に、2020年に入ってから登録された中国国内のブロックチェーン企業の数は4,069社にものぼる。(業務の有無は確認されていない企業も含む。)

万が一このペースが維持された場合、2020年の1年間で12,000社以上のブロックチェーン企業が中国国内に誕生することとなる。

ますます加速する中国の勢いを止める国は現れるのか――――中国は、ブロックチェーン分野におけるトップの座を虎視眈々と狙っている。

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