中国南東部の都市である深セン市南山区の政府が、ブロックチェーン技術の採用を推進するために、巨大企業Huawei社と提携を結んだことを発表した。
発表によれば、今回の提携によって、ブロックチェーン技術以外にも、その他ビッグデータや5Gなどの最先端技術の迅速な採用も目指すという。
暗号資産(仮想通貨)の根幹を成すブロックチェーンが、正式に中国各地で受け入れられつつあるという事実は、ビットコイン(BTC)などの暗号資産(仮想通貨)市場にも好影響を及ぼすこととなるだろう。
香港と中国をつなぐ深セン市は、国内最大のテクノロジー大都市と位置付けられている。
このようなテクノロジー都市が、電気通信事業超大手のHuawei社と公式に提携を結んだことで、ブロックチェーン及び暗号資産(仮想通貨)界隈は非常に大きく盛り上がっている。
深セン市によれば、Huawei社と提携を結び、今後は独自デジタル通貨の運用実験・ヘルスケア事業の試験運用・あらゆるデータ管理等へのブロックチェーン技術導入を図っていくという。
#Huawei and Nanshan government of #Shenzhen signed an agreement Friday to establish #Kunpeng industrial demonstration zone to accelerate the application of #blockchain, artificial intelligence, big data, and #5G, and forge the city into a model area for the #chip industry. pic.twitter.com/lazdU6b437
— Global Times (@globaltimesnews) April 13, 2020
中国では、2013年から現在に至るまで、一貫して暗号資産(仮想通貨)の流通が抑制・禁止されている。
しかし、ここ最近の中国国内では、全体の約66%ものビットコインマイニングが行われていたり、昨年10月に習近平国家主席がブロックチェーン技術の本格導入を公式に発表したりと、暗号資産(仮想通貨)の世界的な発展に間接的に貢献していると見てとれる。
『暗号資産(仮想通貨)の発展』という意味において、中国屈指のテクノロジー大都市とHuawei社がブロックチェーン導入を図るべく提携を結んだという事実は、とてつもなく大きな意味を有するものだろう。
中国・アメリカ間の金融競争は、今後ますます激化していくことが予想されており、ブロックチェーン技術や暗号資産(仮想通貨)がもつ世界的な影響力は計り知れない。
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著者: CoinPartner 編集部 kenta