米国経済の後退は相当深刻な状況で、すでに銀行は引き出し制限をし、失業率はリーマンショックを上回りつつある。
金融市場での現金化(売り)の動きも継続しそうで暗号資産(仮想通貨)も引き続き影響を免れないのではないか。
株式市場閉鎖もありうる、未曽有の米経済混乱の中で暗号資産(仮想通貨)の値動きに十分注意したい。
3月最終週は米国株式市場の閉鎖もありうる情勢だ。
株式市場閉鎖は、9.11テロ後の混乱時以来になる。
航空機による国内移動も厳しく制限され、米国民は外出厳禁になりつつある。
雇用面も深刻で、コロラド州では今月に入ってから失業保険給付申請が16倍に増えるなど、すでにリーマンショックをこえる惨事になっている。
現金引き出しの動きも大きくなっており、すでに多くの銀行は現金の引き出し制限している。
これだけ、深刻な状況であれば、誰でも現金を持とうとするため、暗号資産(仮想通貨)を売って現金を得ようという動きが激増したのも肯ける。
金や原油が大きく売られたのも同様だ。
今後も雇用の悪化が進む可能性が考えられるため、さらなる現金需要の高まりが考えられる。
そうなると、金融緩和もあり米ドルについてインフレが進むことも指摘されている。
相対的に暗号資産(仮想通貨)の価値が高まるかもしれない。
ビットコインなどの暗号資産(仮想通貨)の取引が、国や当局によって規制できないのも、混乱時には利点かもしれない。
ただ、仮に株式市場が閉鎖されても4月頭には恒例の雇用統計発表も控えており、金融市場の混乱はまだまだ収束しないのではないか。
ボラティリティが高い相場が続きそうであるので、取引には慎重にならざるをえないだろう。
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著者: CoinPartner 編集部 CoinPartner