ビットコインを利用した電子商取引プラットフォームが開始された。

大手企業がビットコインでの支払いを認めたり、政府が仮想通貨利用を認可、検討などの動きが広がっている。

相場暴落と無関係なビットコイン利用の拡大

ビットコインが利用できる電子商取引プラットフォームがビットコインの持つ可能性を示してくれる。

Bitplazaは、ユーザーがビットコインを利用して買い物ができる米国発の電子商取引プラットフォームだ。

電気機器から食料品まで、まるでAmazonのように様々なものを購入でき、国際配送もサポートしてくれる。

そして、それは、スマートフォンで、アプリをダウンロードして手軽に使える。

ビットコインは投資商品としての側面が注目され、資産としての価値とか特性がとかく議論されやすい。

しかし、本来ビットコインのコンセプトにあったのは、当事者が直接安価でスピーディーにお金を送受信できるところである。

Bitplazaのようなサービスが広がると、価値の交換手段としてのビットコインの優れた特性の認知が拡大するだろう

大手テクノロジー企業での利用が進み、政府機関も受け入れ始めたビットコイン

実際、ビットコインの利用は各分野で広がっている。

マイクロソフト、AT&T、楽天、Twitch(Amazon所有のゲームストリーミングプラットフォーム)などがビットコインでの支払いを認めている。

また、Wikipediaでもビットコインでの寄付が可能だ。

昨年7月には、米国初の仮想通貨ヘッジファンドの立ち上げが認可されるなど、政府当局も仮想通貨の利用を認め始めている。

米国の議員が約21の仮想通貨やブロックチェーン関連の法案を検討していると、有力メディアフォーブスが伝えた。

通貨としてのビットコインの認知は予想よりも早く進行しているかもしれない

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