ニューヨークを拠点とする人権促進及び保護を目指す非営利団体、『人権財団(HRF)』が、ビットコイン(BTC)の形での寄付受付を開始することを発表した。
オープンソースの決済プロセッサーであるBTCPayServerを使用し、人権財団はビットコインの寄付に対応するという。
2020年3月11日の独自の精神に幅広く沿った通貨での寄付を受け入れるために、ニッチ市場に参入できるようになります。
ビットコインは政府による権威主義に対抗するという点において、人権やリバタリアニズムと密接に関連している。
ビットコインで寄付を受け入れることは、世界中の人権状態を改善し、人々が自由に富を利用できるようになるという側面で大いに役立つ。
今回のビットコイン導入について、人権財団は以下のように述べた。
「クローズドな社会における個人にとって、また、ハイパーインフレ、資本規制、国際制裁、金融監視に直面している国家や人々にとって、ビットコインは革新的なツールとなりうる。」
人権財団は、ビットコインを単なる寄付の一種の手段としてみなしているのみならず、ネットワークの価値提案や、主権制裁を回避する潜在的な可能性を認識しているようだ。
ビットコインは非常にオープンなツールであるため、誰でも容易にネットワークを使用できるという点も導入メリットのひとつだろう。
人権財団のような公的機関が、ビットコインを積極的に受け入れていくことは、暗号資産(仮想通貨)のさらなる実需拡大に貢献することとなる。
ビットコイン価格は現在も大幅下落を続けているが、好材料にも目を向けてビットコインの不安定期を乗り越えていきたい。
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著者: CoinPartner 編集部 kenta