インド最高裁が仮想通貨容認

インドの最高裁判所が、2018年より中央銀行によって禁止されていた暗号資産(仮想通貨)の取引を容認したと海外メディアが報じた。

これによってインドでは、暗号資産(仮想通貨)取引所がサービスを再開できるようになった。

インドでは2018年から、中央銀行であるインド準備銀行(RBI)によって暗号資産(仮想通貨)取引が禁止されていた。

これは、投資者保護の観点やマネーロンダリング利用への懸念などが理由だ。

それ以来インドでは取引所の閉鎖や休止などが相次ぎ、暗号資産(仮想通貨)市場へのアクセスが絶たれていた。

しかし、今月4日、インドの最高裁判所は「RBIが個人の投資を規制する権限はなく違憲だ」としてこの禁止令を解除させた。

これによって暗号資産(仮想通貨)への投資が再び可能になり、暗号資産(仮想通貨)市場への投資増加に期待できる。

2019年に発表された報告書によると、インドの富裕層の約1割が暗号資産(仮想通貨)への投資を考えており、中でもビットコインの人気が高い。

この禁止解除によって暗号資産(仮想通貨)市場がどれだけ盛り上がることになるのか、期待が高まる。

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