アメリカ海軍が、軍内の情報共有のためにブロックチェーン技術を利用し、950万ドル(約10億円)の経費削減に成功したと発表した。
多くの暗号資産(仮想通貨)の根幹を支えるブロックチェーン技術が、本格的にアメリカでも採用され始めたことで、ビットコイン等の暗号資産(仮想通貨)市場にも好影響が及ぶ可能性があるとして、大きな話題を呼んでいる。
SIMBA Chain makes it easy to build and deploy blockchain systems across multiple blockchains and data stores.
— SIMBA Chain (@SimbaChain) January 16, 2020
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今回ブロックチェーンを用いて管理されるようになった情報は、武器データや経費関連データ、他国の情勢に関するデータなどだ。
ブロックチェーンを用いることで同軍の他部門と、迅速かつ安全に情報共有を行えるようになったという。
発表によると、今回アメリカ海軍のブロックチェーン導入に協力したのは、アメリカ大手ブロックチェーンスタートアップのFluree社である。
同社は、アメリカ海軍のみならず、アメリカ空軍ともブロックチェーン導入に関して提携を結んだことも発表した。
昨年、中国習近平国家主席が本格的なブロックチェーン技術導入を発表して以来、各国でブロックチェーンへの注目度が高まっている。
特に、常に暗号資産(仮想通貨)に対して否定的な姿勢を取り続けていたアメリカが、その基盤技術であるブロックチェーンを導入したのは間違いなく暗号資産(仮想通貨)市場にとっても好材料だ。
これを機にアメリカでも暗号資産(仮想通貨)についての議論が加速するのか?
各国のブロックチェーン・暗号資産(仮想通貨)に関する動向に今後も注目だ。
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著者: CoinPartner 編集部 kenta