仮想通貨法規制、各国で進む

シンガポール金融庁(MAS)は、仮想通貨に関する法規制を新たに策定した。

今回新たに策定されたシンガポールの仮想通貨に関する法規制は、マネーロンダリング防止(AML)とテロ資金調達防止に特化したもので、安心かつ安全に仮想通貨を利用することが出来ることを狙いとする。

シンガポールは、世界的に見ても仮想通貨やデジタル通貨流通に向けた法規制策定に積極的な国のひとつであり、今回の法案議決も、世界各国に多方面にわたって影響を及ぼすことが期待される。

シンガポール金融庁アシスタントマネジングディレクターのLoe Siew Yee氏は、今回の先進的な法規制に関して、以下のように述べている。

「我々が制定した新たな仮想通貨に関する法律は、仮想通貨業界に前向きで柔軟な規制の枠組みを提供することとなるだろう。仮想通貨に関する活動に伴うリスクを回避できる規制構造を実現することで、変化するビジネスモデルに対してあらゆる面で対応可能となる。 同法は、仮想通貨決済の展望に対する信頼を醸成しながら、成長と革新を促進していく一助となる。」

シンガポール以外の国々でも、仮想通貨に関する法規制の実現は着々と進みつつある。

これには、Financial Action Task Force(FATF)のような国際機関によるマネーロンダリング防止に関する勧告が大きく関わっているという。

グローバルデジタルファイナンスのマルコムライト氏は仮想通貨に関する法規制について、以下のように発言した。

「シンガポール金融庁による仮想通貨法規制の興味深い点は、FATFの勧告に確実に対応している点だ。世界的に見ても、シンガポールとスイスは、実効性のある規制を導入することと、新規ビジネスの誘致を妨げないことのバランスをとることができている代表的な国であると言える。」

仮想通貨が一般化していく上で欠かせないのは、明確な法規制だ。

シンガポールやスイスを筆頭に、世界各国で仮想通貨法規制は進んでいくのだろうか?

今後も各国の仮想通貨に対する取り組みから目を離せない。

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