仮想通貨への猛烈批判は、ビットコイン価格に影響及ぶ？

ドイツ中央銀行は、「暗号資産(仮想通貨)は政治および金融・財政の安定を害するものであり、現金に置き換わる地位にのぼりつめるにはかなりの長期間を要することとなるだろう。」という旨の、暗号資産(仮想通貨)に批判的な報告書を公表した。

ドイツ中央銀行の報告書では、以下の内容が述べられている。

「暗号資産(仮想通貨)はまだ初期導入段階にある。だが、2017年から2018年にかけてのビットコインの大幅な価格変動を踏まえると、『信頼性が高い通貨』だとは言えない。したがって、現段階において暗号資産(仮想通貨)は、支払い手段としての地位を失っていると考えられる。」

ドイツ中央銀行は同報告書の作成にあたって、2017年12月までにビットコインが史上最高の20,000ドル(約220万円)近くまで上昇したのち、2018年12月には3,200ドル(約35万円)の最低値まで下落したという事実を懸念材料としているようだ。

しかし、同報告書の作成に携わったドイツ中央銀行の研究者の中には、「(ビットコインのその世界的な広まりや国際決済における利便性を考慮すると)暗号資産(仮想通貨)が国際的な支払い手段として受け入れられる可能性は、依然として十分にある。」と述べている者もいるそうで、ドイツ中央銀行の中でも暗号資産(仮想通貨)に対する意見は大きく分かれているとも見てとれる。

賛否両論のあるビットコインなど暗号資産(仮想通貨)だが、各国の政府や中央銀行が幾度となく議論を重ね、たびたびその見解を発信している昨今の状況を鑑みると、やはりその注目度はとてつもなく高いことが伺える。

ドイツ中央銀行は報告書内には、以下のように暗号資産(仮想通貨)に期待しているという旨の発言も散見された。

「暗号資産(仮想通貨)は、現状の(現金決済のような)支払い手段に、革命を起こすだけの潜在的な可能性も秘めている。」

2020年に入り、より一層その存在感を高めているビットコインなどの暗号資産(仮想通貨)。

各国の暗号資産(仮想通貨)に関する議論がますます進めば、国際的にその価値が認められる時代はもうすぐ訪れるのかもしれない。

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