中国人民銀行(PBoC)の元副総裁であり、現在は国際通貨基金(IMF)のマネージングディレクターとして第一線で活躍中の著名中国経済学者である朱民氏が、暗号資産(仮想通貨)に関して独自の見解を公表し、暗号資産(仮想通貨)業界全体で大きな話題を呼んでいる。

「中国は仮想通貨Libraに協力すべき、ブロックチェーン導入を急ぐな」

中国政府は、昨年の習近平国家主席によるブロックチェーン技術の本格導入発表以降、一刻も早い中央銀行によるデジタル通貨(CBCD)の発行を目指して尽力している。

朱民氏は中国政府のこの姿勢を疑問視していることを明らかにし、以下のように述べた。

「中国中央銀行はしばらくの間、独自の暗号資産(仮想通貨)を作成するという考えを熟考してきた。中国は(国際的な金融競争に備えて)、とてつもないスピードで暗号資産(仮想通貨)開発を進めている。この対応の早さが原因で、いずれボロが出るだろう。中国政府は一度立ち止まり、暗号資産(仮想通貨)の開発を見直すべきだ。」

暗号資産(仮想通貨)流通には国際協力が欠かせない

朱民氏は、2009年から2010年にかけて中国中央銀行で副総裁を務めたのち、国際通貨基金(IMF)でも重役を全うするなど、中国国内のみならず国際的な支持も厚い人物だ。

国際的にも大きな影響力をもつ朱民氏は、中国政府の暗号資産(仮想通貨)に対する姿勢のみならず、暗号資産(仮想通貨)Libraについても言及した。

「Facebookが暗号資産(仮想通貨)Libraの発行計画を明らかにしたとき、中国政府はあたかも暗号資産(仮想通貨)Libraに対抗するかのように自国の暗号資産(仮想通貨)開発プロセスをスピードアップさせた。しかし、それから数ヶ月経ったが、未だに中国CBCD発行の正式な予定は定まっていない。まずは暗号資産(仮想通貨)Libraの議論に参加して国際的な暗号資産(仮想通貨)規制策定に参加することが優先なのではないか。」

香港証券取引所のチーフエコノミストであるBa Shusong氏も、朱民氏の見解に賛同し、「国際的に暗号資産(仮想通貨)を広めていくためには多国間機関の協力が必要不可欠である。」と述べた。

ビットコイン含む暗号資産(仮想通貨)の価値が問われる2020年

中国は、20億ドル以上をブロックチェーン開発に投資し、この政策を「Blockchain 2023」と名付け、国全体をあげてブロックチェーン大国へと変貌を遂げようとしている。

中国のような大国が、自国のブロックチェーン発展のみに注力していては、グローバルに暗号資産(仮想通貨)が流通する未来はまだまだ遠い。

各国が足並みをそろえ、深い議論を重ねることで、暗号資産(仮想通貨)の“真価”は見えてくる。

＼無料アプリを使って／

暗号資産(仮想通貨)のニュースを逃さずチェック！

すでにdiscordをお持ちの方はこちら！

コインパートナーの公式Twitterアカウントはこちら！