ハワイで仮想通貨法整備本格的に開始

ハワイの国会で、銀行が暗号資産(仮想通貨)資産およびデジタル資産の保護・管理サービスを行うことを可能とする旨の法案が提出された。

この法案が議決された場合、ハワイの銀行が顧客向けに「デジタル証券・暗号資産(仮想通貨)資産・オープンブロックチェーントークン」の保護・管理サービスを提供することが可能となる。

さらに、同法案によって、ハワイにおいて暗号資産(仮想通貨)資産に関する権利に法的規範性が認められ、国民が裁判所に暗号資産(仮想通貨)関連の申し立ても行えるようになるという。

これまでハワイでは、ビットコインなどの暗号資産(仮想通貨)に関する法整備が長らく進んでおらず、暗号資産(仮想通貨)に焦点を当てたマネーサービスを展開するのに苦労していた。

しかし、今回新しい法案が提出されたことでハワイ島内で暗号資産(仮想通貨)に関する法規制が明確になり、このことは暗号資産(仮想通貨)の法整備に悩む世界中の国々にとっても好材料だ。

さらに専門家によると、ハワイが暗号資産(仮想通貨)法整備を本格的に開始したことは、現在法整備に苦しんでいるアメリカにも好影響を及ぼすとの期待もできるという。

年間およそ1000万人もの観光客が訪れる世界屈指の観光地であるハワイで、暗号資産(仮想通貨)に関する先進的な法案が提出されたのは非常に大きなニュースだろう。

この明るいニュースは、ビットコイン含む暗号資産(仮想通貨)価格上昇の一助となるのか。

今後も、暗号資産(仮想通貨)市場の動きや各国の法整備の動向からますます目を離すことができない。

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