リップル(XRP)は有価証券に分類される可能性が残されていると米規制当局の委員長が発言した。

有価証券と判断されればリップル社は米証券法違反の疑いをかけられ、リップル(XRP)暴落につながる恐れがある。

リップル(XRP)の分類をめぐってCFTCとSECが協議中

米商品先物取引委員会(CFTC)のヒース・ターバート委員長が米メディアCheddarのインタビューに対し、「リップル(XRP)は証券に分類され、米証券取引委員会(SEC)に監督される可能性がある」との見解を示した。

リップル(XRP)は現在、コモディティ(商品)として分類されており、CFTCの監督下にあるが、状況は不透明だとした。

ターバート委員長は「(リップル(XRP)が)証券ならばSECの管轄だ。コモディティならば私達の管轄だ。私達はSECと密接に連携し、どちらの箱に入れるべきか真摯に考えている」と述べている。

(引用元:U.TODAY)

リップル社の存続に関わる重大な問題

リップル(XRP)が証券に分類されれば、リップル社は米証券法に違反し、未登録の有価証券を販売したとの疑いをかけられる恐れがある。

そうなればリップル社の信用問題に発展し、その存続が不安視される。

ひいてはリップル(XRP)の暴落を招きかねない。

今月15日にはこの問題に関する口頭弁論が控えており、事態の行方が注目される。

 

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