2019年仮想通貨市場振り返り

2019年の暗号資産(仮想通貨)は、まさに歴史に残る1年だったと言えるだろう。

実際に様々な出来事が起こっていた。

この記事では、2019年の出来事をまとめ、2020年に向けた対策も練っていく。

暗号資産(仮想通貨)市場 1月

1月の主なニュースは2つである。1つは、リップルネットワーク導入企業が200社を突破したこと、もう1つは暗号資産(仮想通貨)の自主規制が広まってきたことである。

リップルネットワークは、1月8日にリップル公式Twitterで新たに13社の新規企業がリップルネットワークを導入したことを発表し、200社以上を突破したことが明らかになっている。

また、暗号資産(仮想通貨)の規制として、金融庁は以下のようなことを施した。

金融庁は、暗号資産(仮想通貨)交換業のガイドラインを厳格化や顧客の資産を預かるカストディ業者に対する、顧客の本人確認や資産の分別管理の義務化を実施している。

暗号資産(仮想通貨)市場 2月

2019年の暗号資産(仮想通貨)は、経済的にインフラを起こしてしまっている国において法定通貨の代わりを務めたという例が印象に残っている。

例えばベネズエラは、極度なインフレから逃れるために自国通貨をビットコインに変換している人は少なくなく、記録的な取引量を記録していたことが2月に明らかになっている。

2020年もこのように、不安定な経済を抱えている国から暗号資産(仮想通貨)の本領を発揮していくことが考えられる。

それらの国で十分な成果を上げることができたら、経済先進国もより暗号資産(仮想通貨)に興味を持つことになるだろう。

暗号資産(仮想通貨)市場 3月

3月の暗号資産(仮想通貨)業界は、日本とアメリカでのニュースが特に目立っていた。

日本では、みずほが独自コイン「Jコイン」を開始したことで話題となった。

Jコインは、その他のデジタルコインと同様に「1コイン＝1円」となっており、主に、送金や決済へが目的のようだ。

みずほは、日本中にまたがる60の企業と提携し、「Jコイン」のウォレットとなる口座5600万を保有している。

数年以内に最低30万の加盟店と、650万のユーザーを獲得することを目標としている。

また、アメリカでは、Regions Financial Corporationが、顧客のビットコインを始めとした暗号資産(仮想通貨)の購入を禁止そたことが印象に残っている。

米銀行の暗号資産(仮想通貨)不信が加速した出来事となっている。

暗号資産(仮想通貨)市場 4月

4月の暗号資産(仮想通貨)市場も、主に2つのニュースが印象に残っている。

1つ目は、大手暗号資産(仮想通貨)取引所であるCoinbaseがリップル決済を開始したことである。

Coinbaseはアメリカで多くの人が利用する取引所であるため、そこでリップル決済ができるようになることは、​リップルがより成長する一因を担っていた。

2つ目は、りそな銀行がリップルのxRapid技術を搭載した個人間送金アプリMony Tapとの提携を打ち切ると発表したことだ。

約７ヶ月で提携を打ち切ることとなっており、世間ではこの提携を失敗とみなす可能性が高いだろう。

暗号資産(仮想通貨)市場 5月

5月の暗号資産(仮想通貨)市場は日本が主役であった。

5月は日本で暗号資産(仮想通貨)の自主規制が進んだ月である。

JCVAは、取引における価格変動リスクならびに流動性リスク等を鑑み、最大レバレッジ倍率を4倍までを呼びかけ、各取引所で施行された。

また、Yahoo！は完全子会社であるZコーポレーションが、暗号資産(仮想通貨)取引所であるTAOTAOをスタートし話題になった。

暗号資産(仮想通貨)市場 6月

6月の暗号資産(仮想通貨)市場はG20をなくして語ることは出来ないだろう。

G20で暗号資産(仮想通貨)の会議が福岡県でスタートした。

主要内容は「国際的なデジタル課税」となっており、日本の麻生太郎氏が議題に持ち上げた。

これに関しては国際的に同じアプローチが必要と考えており、これが認められれば一気に暗号資産(仮想通貨)市場の整備が進みそうだ。

さらに、G20の財務相・中央銀行総裁会議の関連セミナーで、国際通貨基金(IMF)ラガルド専務理事は企業が革新を生み出し、大手金融機関などがコインを作ろうとしていることは悪くないと高評価を与えている。

また、ビットコイン関連技術の開発に注力するブロックストリーム社代表のアダム・バック氏は暗号資産(仮想通貨)と金融のインフラの違いなどを分かりやすく説明した。

より多くの人に暗号資産(仮想通貨)の理解を進めてもらおうとするこのアダム氏の講演は、今後の暗号資産(仮想通貨)がより身近に感じるための大きな仕事であるだろう。

暗号資産(仮想通貨)市場 7月

7月の暗号資産(仮想通貨)市場は、Libraと中国関係に焦点が当てられていた。

Libraは米国議会から暗号資産(仮想通貨)事業をストップさせられる法案の草案が作成されていた。

Libraがうまく進めるためには障害が多すぎる、非常にやりずらい状況になっていた。

また、中国では暗号資産(仮想通貨)の立場が大きく上昇するきっかけとなる出来事が起こった。

暗号資産(仮想通貨)は資産であると裁判で決定づけられたのだ。

その後から暗号資産(仮想通貨)の立場はみるみる上昇していっていた。

暗号資産(仮想通貨)市場 8月

暗号資産(仮想通貨)界の8月は、ブラジルで盛り上がっていた。

ブラジルでは、暗号資産(仮想通貨)の法整備が大きく進歩。

約80万円を超える暗号資産(仮想通貨)の取引は毎月、報告しなければならないとするルールが課されたのだ。

犯罪やテロ資金に使われるのを防ぐためで、市場の健全化を促し、ひいては投資家の増加につながると見られる。

経済困難で暗号資産(仮想通貨)に頼った生活をし始めているブラジルにとっては大きな出来事となっただろう。

暗号資産(仮想通貨)市場 9月

9月の暗号資産(仮想通貨)界は、BakktとLibraが話題をかっさらっていった。

Bakktは、ビットコイン先物取引をスタート。

市場では嬉しい声がたくさん挙げられた。

しかし、その後は大きな価格上昇を見せることはなく次第にBakktブームもしぼんでいってしまった。

また、Libraに対して日本銀行総裁である黒田氏がプチバズーカを炸裂。

Libraが導入されると、社会に大きな影響がある可能性があると大阪のイベントで話しており、規制に対する国際協力を呼びかけた。

暗号資産(仮想通貨)市場 10月

10月の暗号資産(仮想通貨)市場は、中国が世間を賑わせた。

なんといっても大きいのは中国がブロックチェーン業界へ本格進出したことだろう。

中国の最高峰、習近平国家主席がブロックチェーンを化家具発展に欠かせない重要な技術と見なして、テクノロジー開発に取り組むべきだと発言したことを、中国メディアが報じた。

さらに習近平国家主席は、中国にはすでにブロックチェーン技術を開発するための基礎が固まっており、今後この分野で世界のトップに立つ、との意向も表してる。

中国はブロックチェーン技術と実体経済を組み合わせることによって、既存の金融システムにおける問題点を改善していく姿勢を取るようだ。

このニュースを受け、ビットコイン相場は急上昇を見せた。

過去を振り返っても、暗号資産(仮想通貨)市場にとって中国の動向は非常に重要になっている。今後も中国の動きから目が離せない。

暗号資産(仮想通貨)市場 11月

11月の暗号資産(仮想通貨)市場も、変わらず中国についてが話題となっている。

中国で暗号資産(仮想通貨)マイニングが解禁されたのだ。

これは先月のブロックチェーン業界進出と同様、暗号資産(仮想通貨)業界にも本格参入するということを示している。

暗号資産(仮想通貨)界にとって非常に大きな出来事となっている。

また、リップルの最重要イベントSwellも開催されていた。

その裏側で、リップルの価格も大きな上昇を見せていたことから市場の期待の大きさをうかがえた。

暗号資産(仮想通貨)業界 12月

12月の暗号資産(仮想通貨)のニュースは、ソフトバンクが独り占めしていた。

ソフトバンクは暗号資産(仮想通貨)ウォレットを搭載した独自のデビットカードを導入しようとしている。

ソフトバンク社の発表によると、このデビットカードにはこのカードにはWi-Fi機能も備わっており、ホットウォレット機能とコールドウォレット機能の両方を実行できる。

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