今後の仮想通貨価格を左右するニュースランキング(12/16~22)

1位｜日本最大手クレジット会社JCBがブロックチェーン導入へ

日本最大手のクレジットカード発行会社JCBは、ブロックチェーンテクノロジーに基づいた新しい企業間（BtoB）支払いソリューションの採用を計画していることを明らかにした。

JCBは、既存のクレジットカード支払いにブロックチェーン技術を導入することで、さまざまな面における改善を狙っているが、特に以下の面における改善に期待を寄せているという。

・支払いコストの削減

・支払いの高速化

・消費税引き上げに関する決済上の問題解決

今後のブロックチェーン・暗号資産(仮想通貨)に関する日本の動向から、ますます目を離せなくなる。

https://coinotaku.com/news/articles/57867

2位｜ドイツ最大銀行「暗号資産(仮想通貨)は現金に取って代わる存在」

ドイツ国内最大の銀行であるドイツ銀行(Deutsche Bank)は、「暗号資産(仮想通貨)は、最終的に2030年までに既存の現金に取って代わる可能性が高い。」と報告した。

同銀行が公表した報告書では、暗号資産(仮想通貨)の将来的な可能性・暗号資産(仮想通貨)のメリット・暗号資産(仮想通貨)の活用事例などもまとめられており、ドイツ銀行が改めて暗号資産(仮想通貨)への積極的な姿勢を示した形となる。

シニアエコノミストのMarion Laboure氏は、「暗号資産(仮想通貨)が2030年までに現金に置き換わる存在になるためには、法規制の枠組みが世界中のさまざまな地域で導入される必要がある。法規制さえ整えば、暗号資産(仮想通貨)は2030年までに現金にとって代わる存在になることができるようになるだろう。」と述べた。

ここ最近は、既存の暗号資産(仮想通貨)のみならず、中央銀行のデジタル通貨（CBDC）も、世界中の関心を集めている。

暗号資産(仮想通貨)やCBCDなどの新興資産が、伝統的な法定通貨体制を転覆させ、革命を起こす時代はそう遠くはないだろう。

暗号資産(仮想通貨)の今後の発展拡大にますますの期待が高まる。

https://coinotaku.com/news/articles/57468

3位｜米当局もリップルの凄さ認め、「送金市場を発展させている」と評価

米消費者金融保護局(CFPB)が送金に関する新規制案の中で、近年発展している送金市場の例としてリップルを始めとする暗号資産(仮想通貨)を紹介した。

CFPBの文書では他にもリップルの対抗馬となるSWIFTや、銀行の開発するブロックチェーン系送金プラットフォームなどを例に挙げて、時代に即した法整備の重要性を強調した。

この改正案の先行きによって、リップルは更に市民権を得る可能性がある。注目する必要があるだろう。

https://coinotaku.com/news/articles/56952

4位｜ビットコインマイニング手数料が驚愕の下落を記録

2019年におけるビットコイン価格の大幅な下落にともない、ビットコインマイナーが手にするマイニング手数料が大幅に減少していることを、Arcane Research社が報告した。

同社の報告によると、過去1週間で、ビットコインマイナーの手数料は7.90％減少しており、過去30日間で見ると驚異の35％以上減少を記録しているという。

ビットコイン価格の低迷は、投資家のみならず、トランザクションの減少など多くの側面で負の影響を及ぼしうることが明らかになった。

トランザクション量の減少は、さらなるビットコイン実用化を遅らせてしまうことにもつながりかねない。

今後のビットコイン価格上昇に、より大きな期待が高まる。

https://coinotaku.com/news/articles/57802

5位｜2020年は世界規模でブロックチェーン教育が一般化か？

MouseBelt Blockchain Accelerator社の最高技術責任者(CTO)であるGalen Danziger氏は、「2019年はブロックチェーン技術や暗号資産(仮想通貨)技術に関する教育が瞬く間に発達したが、2020年はそれ以上にこれらの技術に関する教育が一般化していく可能性が高い。」との、驚きの見解を述べた。

ブロックチェーン・暗号資産(仮想通貨)技術は、2019年の1年間で強い存在感を示し、その地位を確固たるものにしつつある。

そして、これらの領域に精通した人材の必要性はかつてないほど明確になった。

すでに兆候が見え始めているが、2020年には、教育機関と業界のプレーヤーが強いコネクションをもつことで、学生に以前よりも多くのリソースと教育を提供することが可能となる。

ブロックチェーン・暗号資産(仮想通貨)領域での世界競争に勝つべく、今後、わたしたちもこれらの領域に関する広い知見をもつことが要求されるのかもしれない。

https://coinotaku.com/news/articles/56985

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