イスラム独自仮想通貨の流通で米からの経済制裁回避?

イランのハッサン・ルーハニ大統領は、マレーシアでのイスラム教徒会議の際に、米ドルに依存している現状を打破するべく、イスラム教徒の国々のために新たな仮想通貨を開発・流通させること提案した。

AP通信によると、ルーハニ大統領は同会議の場にて、イスラム国家同士が金融面での協力を深め、アメリカの強力な経済的覇権と戦うことを明言したという。

イランは、これまでアメリカから幾度となく経済制裁を受けており、過去1ヶ月間ではイラン国民が激しいデモを行うなど、国内情勢がますます悪化していた。

ルーハニ大統領は、今回の独自仮想通貨の作成提案に関して以下のように述べている。

「アメリカの経済制裁は、他国に対する"いじめ"を支配するための主要なツールと化している。その"いじめ"への対抗策として、イスラム国家間の財政協力は欠かせないものだ。その一環として、イスラム教徒間で取引可能な仮想通貨の作成を提案したまでだ。」

また、このイスラム教徒会議には、トルコ・カタール・マレーシアの有力指導者も出席していた。

トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、「イスラム諸国は、アメリカの経済制裁に屈さず、イスラムの資金調達に焦点を当てるべきだ。仮想通貨に関しては引き続き調査していく必要がある。」と、イスラム独自仮想通貨開発について同調する姿勢を示した。

さらに、マレーシアのマハティール・ビン・モハマド首相も、「仮想通貨が解決策として提案されたのはこれが初めてであり、非常に画期的だ。」と指摘し、ルーハニ大統領に同意している。

イランは、今年の初めに仮想通貨マイニングを合法化したことに加え、「PayMon」と呼ばれる金に裏付けされた仮想通貨の利用を開始したことも広く報告されている。

このようなイランによる仮想通貨への積極姿勢が功を奏し、アメリカからの経済制裁に苦しむ現状から抜け出すことはできるのか。

今回のイランによる提案は、仮想通貨の幅広い可能性を感じさせるものとなった。

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