オランダ法務省は、新たな暗号資産(仮想通貨)に関する法案を提出し、ビットコインなどの暗号資産(仮想通貨)を安心安全に使用できる法的枠組みの作成に前向きな姿勢を改めて強調した。
この法案はEUのマネーロンダリング防止指令に基づいて制定されており、暗号資産(仮想通貨)を用いた不正行為を、今までにあった詐欺と同様の厳しい罰則を科すことを明確化したものとなっている。
これは、オランダ政府が『先進的な決済方法である“暗号資産(仮想通貨)決済”を、伝統的な決済方法と同等の扱いとみなしている』ことを意味しており、暗号資産(仮想通貨)の実用性が公的に認められたという観点において非常に大きな意味をもつ。
今回の法案に対して、オランダ法務大臣は以下のように期待を述べている。
「(ビットコインやその他暗号資産(仮想通貨)決済のような)新しい形の決済方法の拡大によって、不正行為や詐欺が増加する可能性は高まってくるだろう。今回の新しい法律にて、秩序を乱す行為に対しては厳しい罰則を課すということを明確にすることが、不正行為や詐欺横行への抑止力になると期待している。」
オランダ政府はこれまでも暗号資産(仮想通貨)規制を含むマネーロンダリング対策の行動計画をいち早く公開するなど、暗号資産(仮想通貨)に関する法整備に対して、世界的にも非常に積極的な国のひとつだ。
ビットコインをはじめとした暗号資産(仮想通貨)の実用化が目まぐるしいスピードで進む中、柔軟な法整備は必要不可欠だ。
オランダ政府の軽快な動きは、ヨーロッパのみならず世界中の国々に大きな影響を与えるだろう。
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著者: CoinPartner 編集部 kenta