ウクライナ政府は、暗号資産(仮想通貨)の支払い・取引・投資などを合法化する新しい法律を採択した。

ウクライナは世界でもトップ10に入るほどに暗号資産(仮想通貨)のユーザーが多い国で、国内のマイニング事業は毎年100万ドル（約110億円）以上を売り上げており、暗号資産(仮想通貨)業界を強くリードする国の１つだ。

このいわゆる暗号資産(仮想通貨)先進国であるウクライナが今回、暗号資産(仮想通貨)を正式に合法化したのは非常に明るいニュースといえるだろう。

ウクライナによる仮想通貨法案採択に至るまでのスピード感が驚異的

暗号資産(仮想通貨)に関する新しい法律は、FATF(マネーロンダリングに関する金融活動作業部会)によって導入されたガイドラインに準拠している。

FATFは以前より、暗号資産(仮想通貨)に関して厳しい規制条項を制定するよう、加盟国に強く呼びかけていた。

今回のウクライナによる暗号資産(仮想通貨)関連の法案採択について、最も驚くべきなのが「法案可決に至るまでのスピード感」だ。

ウクライナは2018年10月末に、「3年かけて暗号資産(仮想通貨)を合法にしていく」との声明を発表した。

その後1年余りで、政府は暗号資産(仮想通貨)業界に適切な提案をすべく、世界的な暗号資産(仮想通貨)のトレンドや動向、問題点などを大規模に調査し、今回の法案採択に至ったという。

新しい法律には、個人が暗号資産(仮想通貨)の取扱者として何を守るべきなのかについての規定も細かく含まれているため、暗号資産(仮想通貨)への法的対応が「明確」になっており、今後、より安心安全に暗号資産(仮想通貨)を利用することができる。

この暗号資産(仮想通貨)に関する新しい法案採択を受け、はやくも国内さまざまな地域で、公共交通機関の支払いにビットコインを用いることができるよう準備を整えているという。

ウクライナ政府は、暗号資産(仮想通貨)法案の制定に向けて、最大手取引所バイナンス(Binance)とのパートナーシップ締結したことを発表している。

今後ウクライナ政府は、2020年から21年の間に、経済発展商業省が、暗号資産(仮想通貨)ウォレットの提供者や保管業者を、既存の銀行や保険会社と同等の金融監視対象として認めることを目指す。

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