ウクライナ政府は、仮想通貨の支払い・取引・投資などを合法化する新しい法律を採択した

ウクライナは世界でもトップ10に入るほどに仮想通貨のユーザーが多い国で、国内のマイニング事業は毎年100万ドル(約110億円)以上を売り上げており、仮想通貨業界を強くリードする国の1つだ。

このいわゆる仮想通貨先進国であるウクライナが今回、仮想通貨を正式に合法化したのは非常に明るいニュースといえるだろう。

ウクライナによる仮想通貨法案採択に至るまでのスピード感が驚異的

仮想通貨に関する新しい法律は、FATF(マネーロンダリングに関する金融活動作業部会)によって導入されたガイドラインに準拠している。

FATFは以前より、仮想通貨に関して厳しい規制条項を制定するよう、加盟国に強く呼びかけていた。

今回のウクライナによる仮想通貨関連の法案採択について、最も驚くべきなのが「法案可決に至るまでのスピード感」だ。

ウクライナは2018年10月末に、「3年かけて仮想通貨を合法にしていく」との声明を発表した。

その後1年余りで、政府は仮想通貨業界に適切な提案をすべく、世界的な仮想通貨のトレンドや動向、問題点などを大規模に調査し、今回の法案採択に至ったという。

新しい法律には、個人が仮想通貨の取扱者として何を守るべきなのかについての規定も細かく含まれているため、仮想通貨への法的対応が「明確」になっており、今後、より安心安全に仮想通貨を利用することができる。

この仮想通貨に関する新しい法案採択を受け、はやくも国内さまざまな地域で、公共交通機関の支払いにビットコインを用いることができるよう準備を整えているという。

ウクライナ政府は、仮想通貨法案の制定に向けて、最大手取引所バイナンス(Binance)とのパートナーシップ締結したことを発表している。

今後ウクライナ政府は、2020年から21年の間に、経済発展商業省が、仮想通貨ウォレットの提供者や保管業者を、既存の銀行や保険会社と同等の金融監視対象として認めることを目指す。

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