既存の大口暗号資産(仮想通貨)投資家の約4割が来年はさらに暗号資産(仮想通貨)などへの投資を増やすことを検討している。

一方、関心の高い投資家は既に市場に参加していることから、新規参入はあまり期待できないとの意見が聞かれた。

仮想通貨へ投資している顧客は94%に上る

米大手信託銀行ステート・ストリート社の顧客調査によると、約4割の投資家が2020年に暗号資産(仮想通貨)を含むデジタル資産への投資を強化する予定であることが分かったと暗号資産(仮想通貨)メディアCoindeskが報じた。

調査は主に米国の資産管理者101団体を対象に、定量分析企業オックスフォード・エコノミクス社が行った。

同行顧客のうち94%がデジタル資産やビットコイン先物などの関連商品を保有していることが明らかになった。

信託銀行を利用するような大口投資家はすでに暗号資産(仮想通貨)に高い関心を抱いていることが分かる。

このうち38%の顧客は来年、デジタル資産への投資額をさらに増やすと答えた。

また、回答者の45%は「2020年中にビットコイン上場投資信託(ETF)が米規制当局から認可を受けると思う」と回答した。

しかし、ステート・ストリート社デジタル商品開発・イノベーション部門取締役のジェイ・ビアンカマーノ氏は大口投資家は既に同等の機能を利用できると話す。

「米ヴァンエック社は機関投資家限定でファンドを提供している。米ウィズダム・ツリー社はスイスの取引所でETPを上場した」

暗号資産(仮想通貨)に高い関心を持つ機関投資家は既に投資を行っている可能性が高く、ビットコインETFの登場は市場の起爆剤とはならないかもしれない。

機関投資家のさらなる新規参入を期待するには、米国証券取引委員会(SEC)がETFの申請を拒否している理由である詐欺や価格操縦の危険性を減らす取り組みを業界全体が進める必要がある。

 

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