暗号資産(仮想通貨)を専門に扱うヘッジファンドが今年だけで約70社廃業した。

背景にはカストディ(資産管理)サービスの充実化がある。

機関投資家の仮想通貨参入には長い時間がかかりそう

今年だけで68社の暗号資産(仮想通貨)を専門とするヘッジファンドが事業を撤退したとする米クリプト・ファンド・リサーチ社の調査結果を経済メディアブルームバーグが報じた。

一方、新しく参入したファンドの数は2018年の半分以下の128社に留まっている。

これらのヘッジファンドは年金ファンドや一族の資産の管理・運用を行うファミリーオフィス、裕福な個人などに暗号資産(仮想通貨)の管理・投資助言を提供していた。

しかし、世界最大級の資産管理会社米フィデリティ社や米インターコンチネンタル取引所のBakktが、厳しい規制や高いセキュリティを求める機関投資家でも安心して暗号資産(仮想通貨)を保管・運用できる「カストディ」サービスを開始。

ただ暗号資産(仮想通貨)の管理を代行するだけのヘッジファンドはその存在意義が薄らいでいった。

機関投資家が多く参入するには価格変動が穏やかになる必要があるだろう。

2019年の相場を振り返ると、ビットコイン市場は非常に変動が大きかった。

年初は40万円台から取引が始まり、6月には270%以上上昇して150万円間近に迫った。

しかし、現在はそこから40%以上下落して約80万円まで値を落としている。

このような相場環境では、低いリスクと確実なリターンを求める機関投資家は参入しづらい。

暗号資産(仮想通貨)の市場データを提供する米コインメトリックス社の共同創設者ニック・カーター氏は「この市場は個人投資家が主導しており、予測可能な未来まではこの状況が続くだろう」と述べている。

乱高下のリスクを抑える手段のひとつに、Bakktや米シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)が提供を予定しているオプション取引がある。

オプション市場が開設されたあと、果たして暗号資産(仮想通貨)市場にどのような変化が訪れるのか、じっくりと見極めたい。

 

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