ビットコインなどの暗号資産(仮想通貨)決済を受け付けている小売業者は世界的に増加しており、店舗が集中している場所には共通点が存在していると暗号資産(仮想通貨)メディアNews BTCが伝えた。
地域ごとの店舗の密度を表したCryptwerkのヒートマップを見ると、多くは経済先進国であるアメリカやヨーロッパに位置していた。
また、ブロックチェーン技術の受け入れに先進的なスイスやプエルトリコにも多く見られた。
アフリカではビットコインが汚職や高インフレ、金融基盤の不足などの問題に対する解決策のひとつとなっており、南アフリカやナイジェリアが暗号資産(仮想通貨)市場のハブになっている。
同様のサービスCoinMapによると、ベネズエラは南米で最も受け入れ業者が集中しているエリアのひとつだ。
首都カラカスだけで155の業者が暗号資産(仮想通貨)決済を受け入れている。
同国で暗号資産(仮想通貨)決済が盛んな理由には、ハイパーインフレにより法定通貨の価値が急速に下落し続けていること、貧弱な経済状況に対する保護手段となること、アメリカの経済制裁を回避できることがあげられる。
ビットコインは新たな金融サービスとして、また、貧困への対抗手段として拡大を続けそうだ。
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著者: CoinPartner 編集部 CoinPartner